平成１８年 第１回
定例会議事日程第４号 平成１８年３月１０日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（２５名） 議 長 村 上 健 一 君 副議長 鎌 田 和 昭 君 １ 番 平 山 仁 君 ２ 番 熊 谷 昭 浩 君 ３ 番 船 野 章 君 ４ 番 須 藤 共 二 君 ５ 番 滝 田 松 男 君 ６ 番 木川田 了 摩 君 ７ 番 刈 谷 喜 記 君 ８ 番 及 川 彌 君 ９ 番 門 前 恭 一 君 １０番 三 浦 隆 君 １１番 山 本 和 義 君 １２番 鈴 木 道 雄 君 １３番 氏 家 じんいち君 １４番 志 田 丈 司 君 １５番 菊 地 耕 悦 君 １６番 畑 中 孝 博 君 １８番 斎 藤 功 君 １９番 今 野 睦 男 君 ２０番 志 田 嘉 功 君 ２１番 佐 藤 丈 夫 君 ２２番 熊 谷 常 孝 君 ２３番 佐 藤 文 男 君 ２４番 今 野 雄 吾 君欠 席 議 員（１ 名） １７番 平 田 武 君説明のため出席した者 市 長 甘 竹 勝 郎 君 助 役 紀 室 輝 雄 君 収 入 役 中 村 隆 男 君 教 育 長 金 野 大 登 君 企 画 政策部長 互 野 健 正 君 総 務 部 長 平 山 慶太郎 君 生 活 福祉部長 平 野 義 克 君 商 工 観光部長 佐 藤 義 清 君
港湾振興推進室長 宇野沢 衛 君 農 林 水産部長 山 口 佳 男 君 都 市 整備部長 佐 藤 明 夫 君 三 陸 支 所 長 及 川 寛次郎 君 教 育 次 長 武 政 久 夫 君 企 画 調整課長 佐々木 伸 介 君 活 力 推進課長 山 口 清 人 君 秘 書 広聴課長 金 野 周 明 君 総 務 課 長 新 沼 辰 男 君 財 政 課 長 千 田 哲 志 君
市民生活環境課長 及 川 岩 治 君 保 健 福祉課長 奥 山 行 正 君
福祉事務所長(兼) 奥 山 行 正 君 商 工 港湾課長 佐 藤 悦 郎 君 農 林 課 長 古 澤 雄 一 君 水 産 課 長 佐 藤 悦 男 君 建 設 課 長 菅 原 三 枝 君
支所総務課長(兼) 及 川 寛次郎 君 生 涯 学習課長 野 間 慎一郎 君 学 校 教育課長 小 松 伸 也 君 体 育 振興課長 千 葉 誠 司 君
選管事務局長(兼) 新 沼 辰 男 君 消 防 署 長 金 野 清 郷 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 鈴 木 淳 二 君 局 長 補 佐 新 沼 拓 郎 君 議 事 係 長 三 上 護 君 午前１０時００分 開 議
○議長（村上健一君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は22名であります。欠席の通告は、17番、平田武君、遅刻の通告は10番、三浦隆君、14番、志田丈司君、25番、鎌田和昭君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により、これを進めることにいたします。
○議長（村上健一君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は、21番議員から行います。21番、佐藤丈夫君。 （21番 佐藤丈夫君登壇） （拍 手）
◆２１番（佐藤丈夫君） おはようございます。新政会の佐藤丈夫でございます。平成18年第１回定例会におきまして、既に通告をしております事項についてお尋ねいたしますので、市長初め
関係部課長の明快な御答弁をお願いいたします。 我が国の経済は、個人消費、設備投資の伸び、また輸出がバランスよく貢献し、民間需要を中心に景気は回復基調にあり、景気の踊り場の脱却を宣言しております。また、岩手県内の経済も全体としてはほぼ横ばい状態であると言われているものの、一部には緩やかな持ち直しをしており、景気回復への方向性を示しております。 一方、市内経済は依然として景気回復の道は遠く、海という地域素材を最大限に生かした港湾、水産、そして観光を柱に産業の振興を図っておりますが、活性化の大きな柱である観光産業も年々観光客も減少傾向にあり、同時に基幹産業の水産業の低迷、商工業などの不振により、雇用の場の減少や若者の都市部への流出などが進んでおりますが、観光産業は21世紀の主要産業の一つであると言われております。 小泉政権が
観光立国政策の推進を提唱しており、最近各地で観光による地域の活性化を検討されております。一つの観光産業の経済効果の試算によれば、
観光サービス部門で、例えば10億円の需要増加があったとすれば、2.2倍の22億円の経済効果があると言われ、観光産業はすそ野も広く、経済効果が大きい産業であります。 若者たちの転出は、申すまでもなく地域に仕事がなく、住みたくても住めない、また自分の職業に魅力を感じないなどの現状に満足していない姿があり、蓄積された若者の
エネルギーの発散する機会がないので、どうか魅力のある都市部へ出たいという潜在的意識があると思います。このような潜在意識の中で、地元に住みたいという若者の
エネルギーを活用することが当市の活性化の原動力であり、大切な人的資源、財産であると思います。 これら若者の
エネルギーをどのように市政に反映させ、活力を生み出し、人づくり、
まちづくりに結びつけるかが市政の課題であります。若者がみずから主役となって働けるような社会環境をどのようにつくり上げていくのか、よく
地域づくり、
まちづくりに成功した事例の中にすぐれた人材がいると言われておりますが、当市にも過去には
まちづくり塾などがありましたが、現在はそれぞれの産業の後継者の方々の研究会などが組織されておりますが、伝統ある地場産業を新しい時代認識で見直し、新しい特産品の開発、産業の経営形態などについて関係機関、農林、漁業、商工業者らと協調し合い、
一体的コンセンサスの場をつくり、例えば何々
活性化委員会等の
プロジェクトチームを設置し、産業の振興を図るべきと思います。 また、これまでも市勢発展のため、何々審議会や各種の諮問機関がありますが、市内経済の底上げのため、あらゆる分野の産業を掘り起こし、若者たちを主体とし、地域経済に活力を与え、維持し、さらに発展させるよう地域を支える人づくりに努力していく必要があると思い、以下について質問いたします。 大きな質問の一つは、地域経済の
活性化対策についてであります。地域経済の活性化の一つの方策として、地域で活動する企業、住民、そして行政が広く地域課題を議論し、その方向性を見出し、その実現に向け活動することと思いますが、その方法も多種多様だと考えられますが、市民の声を市政に反映させる手段として、
各種審議会や
地域懇談会、また協議会などがあるが、それに参加する方々は中高年以上の方々が多く、青年団組織の希薄の中で若い青年層の参加が少ない状況であります。 その一つの質問でございますが、若者の
エネルギーは活性化の原動力であり、大切な資源であり、その若者の声を市政に反映させることについて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 二つ目、北里大学は大船渡市の知的財産であります。この財産をいかに活用するかが行政の役割であり、とりわけ水産業の振興により漁業経営の安定に大きく貢献するもので、
地域産業振興のキーワードになると思います。特にも企業によって
産学官連携のメリットは大きいものがあり、北里大学、または他の大学の研究機関などの連携から、学生はもとより研究者との
三陸沿岸振興策について
意見交換会など開催してはどうでしょうか。これらを開催することにより、北里大学の存続運動にもつながるものと思いますので、その考えについてお伺いいたします。 三つ目、民間企業の経営には能力主義を基調として徹底した人事管理が行われ、企業発展のため経営戦略上最重要課題とされ、合理的な経営方式により、世の荒波の中に立たされておりますが、
情報化社会とはいえ経営の不確実性、不透明性、さらに経済環境の好不況のあおりを受けながら将来の経済社会の変化を予測し、経営の健全化を図っております。行政にとって、企業は納税や働く場所の提供をもたらす源であり、地域経済の宝とも言うべき存在であります。企業は、限られた経費で大きな効果を期待するものであり、行政も
民間企業感覚を学ぶべきと言われておりますので、行政のよきパートナーとし、その経営のノウハウを持っておられる経営者との
意見交換会など開催してみてはどうでしょうか、その考え方についてお伺いいたします。 四つ目、産業の振興と雇用の拡大を図るため、大船渡市企業立地の奨励制度や
新規高卒者の
雇用促進奨励事業など補助制度を設け、企業に対し事業の拡大と
市内居住者への雇用を促しておりますが、さらにもう一歩前進させるため、その対応を考えるべきと思い、若者の雇用拡大のため、地域産業のソフト的な対策は何であるかお伺いいたします。 第２の質問は、（仮称）
大船渡市民文化会館の建設についてであります。
大船渡市民文化会館の基本設計案が平成17年８月にその概要が示され、その後
市民文化会館企画運営委員会において施設の構成、規模及び基本理念や運営方法が議論されており、平成18年度の予算書によれば、
建設事業費が３年間で49億8,000万円と見込んでおられますが、その後の
企画運営委員会での建設、経過について、どのようになっているのかお伺いいたします。 二つ目、
市民文化会館は平成20年度に完成と聞いておりますが、完成後の外部団体を含めた具体的な運営方法をどのように検討されているのかお尋ねいたします。 三つ、また
市民文化会館を利用した文化の振興策にどのようなビジョンを持っておられるのかお尋ねをいたします。 第３の質問は、公共施設の
指定管理者制度導入の検討経過についてであります。公の施設の管理の委託先については、公的主体に限定していた
管理受託者制度をＮＰＯや
株式会社等の民間会社においても十分な
サービス提供能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するための民間業者の持っておられるノウハウを広く活用することが有効であるとの考え方から、
指定管理者制度を導入されたと思います。その目的は、
住民サービスの向上、行政コストの縮減であり、制度の活用によって地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進効果が期待され、公の施設42に
指定管理者制度を導入し、14施設に
指定管理料を支払う予定でありますが、一つ、
指定管理料はどのように算出したものなのかについてお伺いいたします。 二つ、従来の
委託管理料と
指定管理料との経費削減はどのように改善されたものかお伺いいたします。 三つ、
指定管理者制度により、その業務に精通した職員がいなくなるので、管理施設や業務機能の継続性を保つ上で不安があると思いますが、その対応についてどのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。 四つ、今後の
指定管理者制度を導入する施設にどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。 最後になりますが、市長は市勢発展の基本である
総合発展計画並びに
合併建設計画を踏まえ、４大ビジョンである福祉の充実、文化の向上、産業振興と雇用の拡大、環境保全と自然との調和を定め、八つの大綱、37の施策、98の基本事項を力強く示し、将来都市像の実現に向け、市民総参加のもと、
三陸沿岸地域の拠点都市として飛躍的な発展と市政の究極の目的である市民一人一人が幸せを実感できる新生大船渡市の実現に最大限の努力を傾注すると、その決意を申し上げております。これからは
地方分権時代に、行政に対する市民の関心がなお一層高まるものと思いますので、市民が何を望み、何を求めているのか的確にとらえ、新たな視野に立った行政運営に当たられますよう御期待を申し上げ、私の質問を終わります。 議員各位には、御清聴いただきましてまことにありがとうございました。 （拍 手）
○議長（村上健一君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、
冒頭佐藤議員から日本経済の実態あるいは県内経済の実態を述べられましたが、私も佐藤議員と全く同じ考えであります。いずれ日本経済は、この10年間大変厳しい時代でございました。おかげさまで昨日の日銀の会議でも、大体日本経済はよくなってきたということで、量的緩和を緩めるということで、これまでの日銀の点滴が、日本経済への点滴が効果をあらわして、いい方向になってきたということで、政策を変えるということでありますが、私もこの10年間大変な日本経済だったが、おかげさまでよくなったなと、こう思っております。 飛行機に例えますと、飛行機が上がりますと、心臓部の方がこう上がって、その次に後ろの方が上がるわけでありますが、首都圏の経済がよくなって上がり出したということは、それが地方に来ると。
議員お話しのとおり、県内、盛岡とか仙台もほぼ上がりつつあるところであります。いよいよもって、我々地方都市もこの国の好況に乗って、いよいよ上がっていくだろうなと、こう考えているところであります。 そういう意味におきまして、県内経済は新幹線でありますとか、高速道路でありますとか、空港とか、盛岡、花巻、一関周辺は整備がされまして大変便利になりまして、企業の進出が図られておるという、この産業基盤の整備というのが非常に重要だということで、我が大船渡も
三陸縦貫自動車道や港湾等々が整備をされてきておりますので、いよいよもって我が大船渡も浮上するというふうに考えているところであります。 議員御発言のとおり、この３大
プロジェクトが終わりまして、いよいよ市民の方々が一人一人が幸せを実感できる予算ということで、対前年比10億円もふやしまして、この老人介護のための
支援センターでありますとか、
子育て支援の３点
セット無料化等々に踏み切らせていただいたところであります。こういう予算が組めますのも、佐藤議員を初め議会の皆様方の御指導と御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。 それでは、質問の地域経済の活性化について、（１）番の若者の声を市政に反映することについての御質問にお答えを申し上げますが、
地方分権時代に対応いたしました行政運営の基本は、それは若い方々はもちろんのこと、広く市民の意見を聞くことだろうと、このように考えておるところであります。これまでも市民との対話を深めてまいりましたが、さらに市民の参加による協働の
まちづくりを推進してまいりたいと、このように考えておるところであります。 このため、これまでも行政情報の積極的な提供を行いますとともに、産業振興あるいはまた
経済活性化に係る分野を含め、幅広い行政分野におきまして、
市政懇談会を各地区ごとに開催をさせていただきました。具体的には、市内各地での
市政懇談会を初め、
青年商工団体や、あるいは経済団体、あるいは
北里大学水産学部の生徒たちとの
まちづくり懇談会、
ワークショップ等を開催をいたしまして、数多く若い方々の御提言を聞き、精力的にその声を市政に反映をさせてきたところであります。 いずれ今後
自治体間競争が激化をし、より自主、より自立が求められる地方自治体におきまして、若い方々の活気あふれる行動や独創的な発想、提言等は、地域経済に私は大きないい影響をもたらすものと考えておるところであります。この若い方々、まさに次の時代を背負うと。あの明治維新も、まさに若い方々の決意、実行が功を奏しまして明治維新がなされましたが、若い方々の意見を今後とも大いに参考にさせていただきながら、もちろん御年配の経験ある皆様方の御指導、御協力をいただきながら、幅広い分野で意見を聴取しながら市政を運営してまいりたいと、このように考えておりますので、一層の御指導と御協力を心からお願いを申し上げるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、助役並びに
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上健一君） 助役。
◎助役（紀室輝雄君） 私からは、大きな３番目の公共施設の
指定管理者制度導入の検討経過についてお答えをいたしますが、まず（１）の
指定管理料の算出についてお答えをいたします。 平成18年度予算に計上した
指定管理料は、
指定管理者を希望するそれぞれの団体から提案された金額をさらに精査して算出したもので、それぞれの団体は従来当該施設の管理運営に要した経費を参考とし、今後の事業計画を考慮して提案額を算出しております。 （２）の従来の経費と平成18年度予算に計上した
指定管理料の比較についてでありますが、総体では平成16年度決算額との比較でおよそ15％、3,290万円、平成17年度予算額との比較でおよそ18％、4,140万円それぞれ削減されております。 次に、（３）の施設の管理方法や業務機能の継続性を保つための対応についてでありますが、地方自治法では
地方公共団体は
指定管理者に対し、業務または経理の状況に関して報告を求め、実地に調査をし、または必要な指示をすることができるとし、また毎年度終了後、業務に関する
事業報告書の作成を
指定管理者に義務づけております。このことから、市としましては
指定管理者の自主性を尊重しながらも、常に
指定管理者と連携を密にし、円滑な管理運営によって利用者への
サービス向上が図られるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、（４）の今後
指定管理者制度導入を予定している施設についてでありますが、現在直接市が管理をしている施設につきましても、
指定管理者制度創設の趣旨、目的を十分踏まえて、今後の管理のあり方を検討し、積極的に制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（村上健一君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤義清君） それでは、私からは１の（２）、（３）、（４）についてお答えいたします。 最初に、（２）、
三陸沿岸振興策としての大学等との
意見交換会についてでありますが、近年大学や
研究機関等が有する知的資産を地域産業の振興に生かしていく
産学官連携が全国的に進められておりまして、本市におきましても
北里大学水産学部、岩手大学を中心に取り組んでおります。
北里大学水産学部との連携、交流につきましては、水産学部の研究成果の活用と新たな産業の創出を目的といたしまして、大船渡市
産学官連携研究開発事業を創設し、これまでヒジキの養殖技術に関する研究、ナマコの養殖技術に関する研究に対する助成を行っておりますが、ナマコ養殖については事業化のめどが立ち、大きな成果に結びついております。また、水産業における連携交流として、平成15年度に行った水産学部と
漁協関係者との懇談会がきっかけとなりまして、平成16年度には
北里大学水産学部越喜来漁業協同組合連携推進会議の設立に至ったところであります。
漁業現場視察や意見交換による課題共有を通して、学生の
漁業体験実習や
共同研究事業の実施など、連携事業が拡充されているところであります。さらに、昨年11月に市、市内４漁協、
北里大学水産学部、
大船渡地方振興局水産部、
県水産技術センターで構成する大船渡市
水産振興連携推進連絡協議会を設立し、
いそ焼け問題等に取り組むこととしたところであります。 岩手大学につきましては、
岩手ネットワークシステムとの連携交流に端を発し、今日まで関係を深めており、
地域連携推進センターとの
水産バイオマス循環ビジネス創出事業や
農学部附属フィールドサイエンスセンターとの
循環型沿岸地域社会の構築に向けた連携事業に取り組んでおります。
産学官連携は、関係者が一堂に会して意見を交換することで地域課題の共有や共同研究が生まれ、そこから新たな産業の創出につながっていくものと考えております。今後もこれまで培ってきた
連携交流関係をさらに深めていくとともに、現場レベルでの具体的な取り組みを支援し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）、企業の経営者との
意見交換会の開催についてでありますが、
三陸沿岸地域の拠点都市の形成を掲げ、魅力と活力にあふれる
地域産業づくりを目指す当市におきましては、企業誘致の促進と地域産業の活性化のため、企業に対する支援制度の充実に努めるとともに、あわせて地元企業の新事業への進出や
市内誘致企業の事業拡大の促進などを図るため、機会あるごとに市内企業との
意見交換会を積極的に進めてまいりました。もとより各産業分野の
企業経営者の皆様の意見等を
地域経済振興の施策や事業に反映させることは重要な要件ととらえており、気仙３市町と岩手県が連携した
気仙地域産業振興支援プロジェクト会議を設立し、参加企業との意見交換の場を設け、企業からの各種提言を伺ってきたところであります。 また、市内企業を定期的に訪問し、
企業ニーズの把握に努めるとともに、
市内誘致企業への
フォローアップや国、県等で実施する意見交換の場においても意見聴取を行ってきたところであります。今後とも積極的な
企業訪問活動と誘致企業への
フォローアップ活動を続ける中で、
企業経営者との意見交換の場をできる限り設定し、あわせて県や
商工団体等の関係機関との連携を密にしながら、より一層地域経済の活性化に努めてまいります。 次に、（４）、若者の雇用拡大を図る
地域産業対策についてでありますが、雇用の拡大を図っていくためには、地域産業の振興による雇用の場の確保が必要不可欠であるとの認識から、新たな企業の誘致や地元企業の規模拡大、新たな
事業展開等の促進を図るため、
企業立地優遇制度を創設するとともに、
産学官連携研究開発事業を実施し、新商品開発などの企業支援に努めてきたところであります。 また、気仙２市１町で構成しております
気仙地域産業振興支援プロジェクト会議による地元企業間の相互交流を図るとともに、異業種間の交流や情報交換による新産業創出に向けた取り組みを行ってきたところであります。この結果、商品開発に関する
企業間連携や
新規商談成立などの地域産業の活性化につながる成果を上げてきたところであります。 一方、市内企業に対しましては、
新規高卒者雇用促進奨励事業の実施やジョブカフェいわて
気仙サテライトスタッフによる
事業所訪問、管内の高校へ出向いての就職指導などにより、
新規高卒者の雇用の確保を図っております。また、職業安定所や
商工会議所、
社団法人岩手県
雇用開発協会気仙支部との連携による
就職面接会の開催など、学生や
若年失業者を初め、多くの若年層に対しても雇用の創出に努めてまいったところであります。 今後とも
関係機関等との連携を密にしながら、より効果的な事業を実施し、さらなる地域産業の振興と雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（互野健正君） それでは、私からは２、
大船渡市民文化会館の建設について、（１）から（３）についてお答えを申し上げます。 まず、（１）の
企画運営委員会の検討経過についてでございますけれども、
市民文化会館の検討につきましては、平成16年10月、みんなで
市民文化会館をつくる会を立ち上げまして、参加者による模型作成にも取り組みながら、
市民文化会館本体あるいは駐車場などの基本的な配置、そして会館内の施設構成などについて検討をしてきたところでございます。今年度は、新たに
企画運営委員会を立ち上げまして、市民の日常的な利用が想定されますマルチスペース、あるいは和室などのあり方、楽屋の構成、そして機能の充実、舞台の附属備品、さらには一体的に整備をされる図書館内の構成、そして必要な機能など、会館内の主要施設の詳細につきまして、設計者とともにワークショップを重ねながら具体的に検討をしまして、基本設計を取りまとめたところでございます。その後、
市民文化会館の基本理念を初めといたしまして、戦略性を意識した年間プログラム案づくり、広報宣伝活動など、
市民文化会館の管理運営のあり方についても話し合ってきたところでございます。 今後は、管理運営の基本方向をまとめまして、プレイベントの開催、そして愛称募集、さらには市民参画の組織づくりなど、具体的な活動を展開をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、（２）の具体的な運営方法についてでございますが、まず
市民文化会館の開館時期につきましては、今のところ平成20年度中の可能な限り早期の開館を目指して取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、今後とも議員各位の御指導、御支援をよろしくお願いを申し上げるものでございます。 さて、
指定管理者についてでございますが、制度が導入されたばかりでございまして、文化会館のような大規模な集客施設については、全国的にも先行事例が少なく、採算性、そして市の運営方針との整合性の確保、あるいは制度導入の中での市民との協働によります運営のあり方など、今後検討していかなければならないことも多いところでございます。
市民文化会館の管理運営につきましては、当初事業運営などの面でいろいろな課題が生ずるものと思われますが、円滑な事業推進、そして施設の効率的な維持管理を図る観点から、可能な限り外部への業務委託あるいは専門業者からの職員派遣などによりまして、市民の多様なニーズにこたえてまいりたいと考えておるところでございます。また、
市民文化会館の基本理念の一つとしまして、事業、そして運営の主体的な市民参画を掲げ、市民が事業の企画、立案、そして実施、施設の運営などに積極的に参加できるよう、市民に開かれた運営体制の構築を目指して検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、（３）の
市民文化会館を利用した文化振興策についてでございますが、今日、価値観の多様化、そして少子高齢化、国際化、情報化などの進展に伴いまして、人間性の回復、そして次代を担う子供の育成、地域社会のあり方などが問われている中で、暮らしの中に潤いや心の豊かさをもたらす文化の振興は、ますます重要なものとなっておるところでございます。また、
市民文化会館は図書館と一体的に整備を図りますことから、芸術、文化の振興はもとより、生涯学習の推進、さらには市民交流の促進を図る拠点施設と位置づけておるところでございます。このことから、
市民文化会館におきましては、すぐれた芸術文化の鑑賞、そして日ごろの創作活動の成果を発表する場とあわせまして、ワークショップなど体験型プログラムを通じた芸術文化の普及、フェスティバルやコンクールなどを通じた市内外の人々との交流促進等、事業のバランスに配慮しながら積極的に自主事業を展開をしてまいりたいと存じます。 また、独自の情報紙の発行、あるいはホームページへの掲載などを通じまして、
市民文化会館で行われます活動や市民の多様な活動について広く情報発信をしながら、なお一層の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。21番、佐藤丈夫君。
◆２１番（佐藤丈夫君） （続） 各項目についてこまく説明いただきまして、ありがとうございました。再質問をする時間がございませんけれども、若干、二、三お聞きしたいと思います。 一つは、
活性化対策でございますけれども、やはりこれからの産業振興対策については、産学官の連携が大事だろうと私は思うわけでございます。そこで、行政の若手職員と経営者の若手職員と、または有識者を加えて地域の役割や産業のあり方等について調査研究してみる必要が私はあるのではないかなと思うわけでございますが、この組織について立ち上げてはどうだろうかというように私は考えているわけですが、そういう可能性があるかないか、ひとつお尋ねしたいと思います。 それから、
市民文化会館についてでございますけれども、先ほど私総額が49億8,000万円と出しましたけれども、私予算書を見て驚いたわけですが、実は
合併建設計画には市民会館が54億円、図書館が８億5,000万円と、合計62億5,000万円の計画があったわけですが、それがかなり、10億円も下回った総額の予算が出てきたというので、若干驚いたわけでございますけれども、安くなったからグレードが落ちたとかなんとかということはないだろうと思いますけれども、この建設資金については合併特例債なり、いろいろさまざまな資金が利用されるだろうと思いますけれども、特例債以外の資金が、例えば国から補助金とか交付金というのは来るものかどうか。そしてまた、来た場合には地元で負担する自己負担金がどのぐらいになるのか、それをお尋ねしたいと。 それから、もう一つ、49億8,000万円の総額の中で、道路整備や、それから周辺の環境整備等があると思いますが、できるものならばそれらのこまい数字があれば、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。 それから、市民会館を建設するに当たりまして、地域住民との例えば建設期間中の交通安全やさまざまな問題について、その地域とのお話し合いといいますか、説明会といますか、それらを開いた経過があるのかどうか。万一開いていた場合には、住民からどういう問題が提起され、その問題についてどのように対応してきたのか、ひとつそこら辺をお尋ねしたいと思います。 時間がございませんので、あればまた御質問しますけれども、その二つについてお尋ねいたします。
○議長（村上健一君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 佐藤議員の再質問にお答えをしますが、私の方からは
市民文化会館についてお話をしますが、合併のときに決めましたのは、市民会館は54億円、それから図書館は８億円、合わせまして議員御発言のとおり62億円で建てようと決めさせていただきました。しかしながら、私もその後全国、全部ではありませんが、主な市民会館を見て回りましたが、例えば久慈市の市民会館を見ましたが、市民会館のほかに、何かシンボルタワーのようなのを建てまして、市民会館には直接関係のない、そういうものに他の市民会館は金をかけていると。私は、これは要らないと、余計なものは要らないと。本当に
市民文化会館として必要なものには金をかけるけれども、その他飾りというか、格好をつけるというか、そんなものはいいのではないかということで、どんどん、どんどん縮減をさせておりまして、議員御発言のとおり、このたび49億8,000万円と、計算しやすいように大ざっぱに約50億円と、こうさせていただいたところであります。これの50億円の中には、この会館でありますとか、あるいは照明でありますとか、舞台装置でありますとかはもちろんのこと、敷地造成等も含めてございます。 これで、したがいまして債務負担行為約50億円をお願いをしているところであります。私は、大変ありがたいのは、この約50億円のうち約70％、五七、三十五となりますから、約35億円を合併の恩恵で国からいただけるということでありますので、大変私はありがたかったなと、こう思っております。普通市民会館というのは、市民の金で建てるのですけれども、国から35億円も来るのですから、何だか市民会館でなくて国立会館だなという方がありますが、大変よかったと。それプラスいろんな支援制度がございまして、いい案の
まちづくりには政府は金を出すよという新しい制度がございまして、現在それを申請しておりますが、今の国会で論議をされておりますが、それが認められれば、約12億円前後を新たに国からもらう算段を今いたしております。そうしますれば、合わせまして47億円を国からこの支援をいただきたいと、こう考えております。49億8,000万円のうち約47億円、あらかた国から支援をいただくという考え方で進めております。47億円が国からですと、あと２億数千万円必要だということになりますが、私どもは市民の浄財等、
市民文化会館建設貯金として約４億円ほど持ってございますので、言い方どうなのでしょう、おつりが来るというか、新たな資金を獲得しなくても建てられるということで、大変私どもは感謝をいたしているところであります。 いずれ今後ともこの市民の方々に喜ばれるようないい市民会館を、数カ月後には本体着工ということを考えておりますので、今後とも一層の御指導と御協力をお願いを申し上げたいと。 私からは以上であります。
○議長（村上健一君） 助役。
◎助役（紀室輝雄君） 私からは、第１点目の
活性化対策ということでの企業、それから行政の若手との連携をと、こういうことの立ち上げをという御質問でございました。 現在の社会は、行政も民間も、つまり両方とも持てる力を大いに出し合いながら社会を構築していかなければならない時代だろうと、このように思っております。一説に公共、つまり新しい公共の創出と、こういうことも言われておりますが、それは企業も行政も、あるいはＮＰＯも持てる力をフルに発揮しながら、互いに連携して新しい社会を構築していかなければいけないと、こういうことからすれば、議員御提言のそういう集まりというのですか、それらもまた必要なこととは思いますが、即そうするということにはいかないのは、さまざまな角度からそれをどのように持っていくべきなのかということを、職員のみならず市民全員で考えながら進めていかなければいけないものだろうと、この思っております。
○議長（村上健一君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（互野健正君） 私からは、
市民文化会館の建設に当たって、地域住民との説明会をやったかというような御質問でございましたけれども、まだやってございませんけれども、ただもちろん工事施工に当たりましては、地域の方々と十分な話し合いをしながら、安全についてはもちろんでございますけれども、住民の方々に迷惑のかからないような方法で万全を期してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。21番、佐藤丈夫君。
◆２１番（佐藤丈夫君） （続） ありがとうございました。 １点お尋ねします。活性化についてでございますけれども、やはり活性化についてはいろいろさまざまな地域においては、担当職員の方々の専門的な知識や経験等が必要だと私は思うわけです。それで、これからは人と人とのつながりが私は大事だろうというように考えるわけです。それらを考えて、やはり産業の振興については、企業誘致はもちろんでございますけれども、ある程度そこに担当される職員を若干でも長く置くような考え方を持たなければならないのではないかなというように考えます。といいますことは、人事異動で２年、３年でかわりますと、それなりのまた停滞するということでございますので、せめて担当職員は５年ぐらい置いて、一つの目標を立てながら、やっぱりこれからやっていってもらいたいというように私考えるのですが、その人事の配置についてどのように専門的な知識や経験、いろいろつながりの勉強会といいますか、そういう教育をしていくのか、その対策を考えているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（村上健一君） 助役。
◎助役（紀室輝雄君） 再度の御質問でございますので、私からお答えをいたしますが、いずれ職員の専門性といいますか、これはやはり経済にしても、技術にしても、その専門性は深く求められるところであります。よって、基本的には人事異動は何年おったら異動しますよというようなことはありますが、やはりこれからの社会情勢を見きわめていく場合に、一定の専門性を追求していかなければいけないものだろうというように考えておりますので、そこら辺も配慮をしながら対応を図っていきたいものと、そのように思います。
○議長（村上健一君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 補足をいたしますが、今答弁しました助役のことで意が尽きるわけでありますけれども、いずれ佐藤議員の地域の活性化のための考え方は私も同じでありますので、いい意見として参考とさせていただきたいなと、このように思っているところであります。ありがとうございました。
○議長（村上健一君） 関連質問ありませんか。16番、畑中孝博君。
◆１６番（畑中孝博君） 私は、
大船渡市民文化会館の建設について関連質問をしたいと思います。 18年度の事業の目玉である
市民文化会館がいよいよ着手というわけでございますけれども、当市にとっては久々の箱物の大型事業であり、非常に地元の建築業界の方々が期待していると思うわけでございます。今建築業界の方々、国、県の公共事業費の削減等で非常に苦労しているようでございますけれども、当市ではおかげさまで投資的経費が合併効果等もあり、ほかの他市と比べて比較的恵まれてはいるとは思いますけれども、建設業全体が非常に疲弊していると私感じるわけでございます。そこで、今地元の建築業界の方々もいろいろと勉強をして力をつけて、私は十分に施工できると思うわけでございます。理想とすれば、地元企業の方々に全部の発注をしていただきたいところでございますけれども、特殊工事等があり、大手ゼネコンとのＪＶ等が考えられるわけでございますけれども、地元の企業がこの事業に参画いたしますと、地元経済の波及効果等が非常に大きいと、私はそう思うわけでございます。そこで、どのような発注形態を考えておられるものか、御所見をお伺いしたいと、そのように思います。
○議長（村上健一君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（互野健正君）
市民文化会館の発注の件でございますけれども、議員さんお話しのとおり、市内業者の育成あるいは市内経済の活性化のために、地元業者ができる工事については、できるだけ地元の業者に発注をしたいというようなことでございますけれども、ただ特殊な工事等も多々あるものでございますので、今その辺を十分に検討しながら、できる限りは地元の発注を考えてまいりたいなと、そんなふうには思ってございますが、ただ今申し上げるとおり、特殊な工事等が多々あるものでございますから、もう少し十分に検討いたしまして皆さんにお示しをしたいと、そんなふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 以上で21番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５４分 休 憩 午前１１時０４分 再 開
○議長（村上健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番、熊谷常孝君。 （22番 熊谷常孝君登壇） （拍 手）
◆２２番（熊谷常孝君） さんりく21の熊谷常孝でございます。よろしくお願いします。 私は、さきに行われました平成18年第１回定例会の開会に当たりまして示されました本年度の市政運営方針や教育行政施策の中から、気づいた二、三点につきまして、当面する市政課題を若干の御提言を交えながらお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 今我が国を取り巻く情勢は、市政に関する市長の演述にありますように、確かに国は官から民へ、国から地方へと構造改革が推進され、経済社会の活性化を図ろうとしております。また、県政におかれましても、引き続き行財政構造の抜本的な改革に向け、懸命に努力をされております。これまで我が国の経済動向は、出口の見えない不況が続いてきたのでありますが、ようやく緩やかながら回復傾向にあると伝えられております。しかし、地域や業種によりましてはまだまだ温度差が見られますことから、地方は依然として厳しい状況にあり、なお一層の産業経済構造の基盤整備が求められているところであります。 さて、本市の情勢でありますが、市勢発展の基本としております「活力で輝く未来 国際港湾都市 大船渡」が日一日、一日がその現実へと順調に進んでおりますことは、市民におかれましても大変喜ばしいことでありまして、この事業の実現のために東奔西走、努力をしております御当局の取り組みに対しましては、評価すべきものと思うところであります。同時に、本年度の主要施策の事業化につきましても、さらなる成果に御期待をいたすところであります。本市は、今財政状況あるいは行政改革、あるいは国からの種々有利な支援が受けられるなど、まさに活力倍増政策を地で行くみなぎりが感じられるのであります。このことは、やはり合併効果が大きなものではないかと思うところであります。 そこで、最初に質問いたしますのは、学校施設の充実についてであります。これからお伺いします盛小学校の状況についてでありますが、このことにつきましては地元議員を初め、学区、地域の皆さんが一丸となって学校、そして児童生徒の安全のためにいろいろと御尽力なされておられるとは思いますが、私は昨年実施されました市政調査会に参加いたしまして、盛小学校を見る機会をいただきました。そのときの学校の印象が強く残っておりましたので、学区外の議員ではありますが、あえて通告させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、各市町村の小学校は、明治６年から創立されております。以来今日まで約130年以上にわたりまして多くの人材を輩出し、伝統ある子弟の育成が行われております。特に当時の盛村は、古くから官公庁が置かれ、明治20年には気仙高等小学校が、土地の郡長が責任者となって気仙郡では高等小学校はただ１校として盛村に設置されるなど、気仙管内でも学校教育は最も高かったことがうかがいできるのであります。つきましては、こうした伝統ある学校教育が安全に続けられまして、有能な人材育成を図られますよう望んでやまないところであります。 しかし、現状を見ますと、雨漏りや構造物のひび割れなどが多く見られますし、大分老朽化が進んでおるようであります。また、いつ起こるか予測はできない地震などの心配や不安も考えられますが、こうした現状をどのように考えておられるのか、まずもって所感をお伺いいたします。 （２）でありますが、これまでにもいろいろと調査も行われたことと思いますが、校舎の耐震診断や維持修理の状況とあわせまして、改築計画の見通しなどにつきましてもお伺いいたしたいと思うところであります。 次は、大きく２でありますが、自然豊かな環境と森林整備についてお伺いいたします。昨年の冬は、厳しい寒さと記録的な深い雪に閉ざされました
日本列島ではありましたが、今やっと終わりの兆しが見えてまいりました。森の木立も、次第に強くなってくる日差しに敏感に反応しようとする自然の移ろいが感じられるところであります。 さて、森林は今さら申し上げるまでもなく、国土保全はもとより、水資源涵養や二酸化炭素の吸収、あるいは豊かな海をはぐくむ多くの公益的機能はもちろん、社会的財産であり、自然環境の浄化といった面からも、森林は今や地球的な規模でその重要性が叫ばれております。しかし、森林を取り巻く情勢は、国土保全には欠かせない重要性とは裏腹に、森の荒廃が大きな社会問題となってまいりました。 しかし、現在の経済効率の伴わない林業にありましては、勢い間伐作業や山の手入れなどは行き届かない状況にあります。自然豊かな環境づくりには、森林の果たす役割は非常に大きいのであります。特に本県は本州一の森林面積にありますように、また本市におかれましても面積の大部分を森林が占めております。国産林の価格の下落、加えて林業従事者の高齢化による人手不足が年々進んでおりますが、本市の実態はどうかお伺いするところであります。 次は、自然環境に豊かな森林を後世に残すために、どのような施策をお考えなのかお伺いいたします。 次は、（３）でありますが、本県では森林環境の保全を目的といたしまして、いわての森林づくり県民税の導入を目指しております。この制度によりまして、本市の森林整備にどのような事業が考えられておられるのか、たしかこの事業は県の直轄と思いますが、説明できる範囲で結構でありますので、お願いいたします。 それから、（４）でありますが、林業の振興を図るには、木材の搬出コストなどの低減化が必要であり、林道の整備が重要と思うのであります。綾里地域の集落では、三陸鉄道が横断し、日常の生活路は狭いガードを利用しておりますが、木材などの搬出には非常に困難であります。このことにつきましては、
市政懇談会や地域課題としてお願いを申し上げておりますので、ぜひとも調査が必要と思いますが、御所見をお伺いいたすところでございます。 次は、大きく３でありますが、
子育て支援と少子化対策についてお伺いいたします。全国的に急速な少子化が進んで、人口減少が続いております。少子化対策は、政府でも担当大臣を初めて置くなど、実効ある施策を目指しております。また、国内の主要企業でも社員の
子育て支援策を図ろうとしております。こうした社会傾向の中で、本市が示されました次代を担う子供たちを安心して産み育てられる環境を整えるための
子育て支援３点
セット無料化対策は、全く時宜を得た政策と考えるのであります。 そこで、一つだけお伺いしますが、この
子育て支援策を危機的な人口減少に歯どめをかける少子化抑制対策にどのように連動させて実効を上げようとしておられるのかお伺いいたします。 以上ですので、よろしく御答弁をお願いいたします。 （拍 手）
○議長（村上健一君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの熊谷議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、熊谷議員の御発言に私の方から心からなる敬意を表するところでありますが、それは冒頭の御発言で我が大船渡は将来都市像の国際港湾都市に向けて日一日実現に向かっており、その努力を評価したいとの御発言に、私は心から感謝をいたしているところであります。さらに、議員からは活力倍増策が非常に力強いという御発言も賜りましたことに、私は心から感謝をいたすところであります。今後とも一層の御指導をお願いを申し上げたいなと、こう思うところであります。 その国際港湾都市づくりでありますが、10年前にお話をさせていただいたときには、市長も随分吹くなと、こういう風評でございましたが、今や現実のものと相なり、この８月にはいよいよもって国際貿易の定期コンテナ船が就航する予定であります。もちろん岩手県で初めてでございまして、このことによりまして県が示しております大船渡は県内最大の国際港との位置づけがいよいよ現実化を帯びるところであります。議員からは３大
プロジェクト等も触れられておりましたが、いずれ港湾あるいは縦貫道等でこれまで延べ２万人の方々を雇用させていただいたところであり、このことによる経済効果もすこぶる大きかったところであります。 いずれ我が大船渡市は、議員お考えのとおり、海を中心としたまちでありますので、港湾、水産、観光を中心とした地域素材を最大限に生かした
まちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、一層の御指導と御協力をお願いを申し上げながらお答えをさせていただきますが、まず私からは質問項目３番目の
子育て支援と少子化対策についてお答えを申し上げます。 これまた私は議員に心から感謝を申し上げますが、それは御質問の中で、このたびの大船渡市のこの
子育て支援策は、全く時宜を得たいい政策である旨の御発言をいただきまして、感謝を申し上げます。今まで我々は３大
プロジェクトを初めとする活力倍増策で基盤整備を進めてきましたが、おかげさまで港湾ができ上がりつつある、縦貫道が完成をした、ダムも完成直前だということで、いよいよこの３大
プロジェクトの基礎に立ちまして、幸せ倍増へとこまを移しているところであります。市民の方々からお話を聞けば、市長、お年寄りの福祉も非常に大事だから、これも進めてほしいが、さらには何といっても将来を担う子供たちのための、つまり若いお父さん、お母さんの福祉も頼むと力説をされまして、いよいよこの
子育て支援策を重点的に進めさせていただくところであります。 いずれ少子化の進行は全国的な傾向であり、先日厚生労働省が発表いたしました平成17年の人口値によりますると、産まれる赤ちゃんが前年よりも４万8,000人減少しているそうであります。つまりこれは、日本国じゅうでありますが、産まれる方よりもお亡くなりになっている方の方が多くなったということであり、我が日本はこれまでの人口増加から人口減少時代へと突入をいたしたところであります。 いずれ少子化は、これは大問題でありまして、将来の労働人口の減少でありますとか、あるいはこの年齢構成で保険等を皆納めているわけでありますが、だんだん、だんだん納める人が少なくなってくるということになりますれば、今のお年寄りを、あるいは今の中年層をだれが保険で支えるのだということになりますので、大問題でありますが、私どもは社会経済の変革に合わせながら行政を進めなければなりませんが、今後とも健全に子供さんたちを育成できる環境を整えていきたいと、こう考えておるところであります。どんな立派なことを言いましても、少子化の要因はいろいろございますが、生活スタイルが変わってきたなと、若い方々の感覚も変わってきた、あるいは若い方の価値観も変わってきた、あるいは核家族化が進んでいる、晩婚化が進んでいると、どれをとっても大変なことでありますが、しかしながら我が大船渡にいたしましても、これをただ見逃すわけにはいかないと。 そこで、議員御発言の我が大船渡は子育ての喜びを実感していただく政策といたしまして、次の世代でありますが、次世代育成支援行動計画を策定をさせていただいたところであります。子育てにかかわる人々が、赤ちゃんを産む若い夫婦も喜びを感じていただきたいと同時に、我々地域全体もこの支援体制を整えていきたいと、こういうふうに考えました。それで、何といっても若い方から聞くと、負担も大変だということですので、どの部分かと聞きますと、何といっても出産費用も結構かかるということでありますので、出産費用を実質無料化とさせていただくところであります。大体産婦人科は、大船渡病院の産科等から聞きますと、30万円前後だということですので、35万円をお支払いをいたしまして、無料化に踏み切らせていただく。ある方から、このことを発表したら、30万円だったらば、35万円来るというから、５万円市へ返すようだろうかと言うのでありますが、返す必要はないところであります。おしめ等代に含めていただければありがたいところでありますが、まず出産費用を無料化にさせていただく。それから、産まれた赤ちゃんが小学校に入るまでの就学前の、つまり乳幼児の医療費、これを無料とさせていただいておりますし、それから何といっても市長、保育料、幼稚園の保育料が高いと。高いと、それは当たり前なのですけれども、他から見て高いわけではないのですけれども、これが結構かかるというものですから、第３子、上の２人分は、これは払っていただきますが、第３番目以降の保育料は無料にする、第３子以降の幼稚園の保育料は給食費も含めて無料にさせていただく、これを
子育て支援無料化３点セットと言わせていただいておりますが、おかげさまでこれをできるのも県内では大船渡市ただ一つであります。これも議員御発言のとおり、合併等の効果でありまして、私は大変よかったなと、東北でもこの３点無料化をしているところはないというふうに報告をいただいておりますが、私はいい政策をおかげさまで進めさせていただけるなと、こう思っております。 そのほかにも、この４月からは、お父さん、お母さん共働きで働いている家庭の子供たちを学校でお世話をするというところの放課後児童クラブを増設をしたいと。現在大船渡北小学校と、それから猪川小学校と末崎小学校でやっておりますが、今度新たに盛小学校もそうしたいと、こう考えており、順次ふやしていきたいなと、こう考えているところであります。 これら一つ一つの子育ての支援政策を積み重ねながら相乗効果を招き、少子化対策につながるものと考えておるところでありますので、一層の御指導と御協力を賜りたいなと思うところであります。 なお、その他の御答弁につきましては、
関係部課長等からいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上健一君） 教育次長。
◎教育次長（武政久夫君） 私からは、質問項目１の（１）、（２）、盛小学校の整備についてお答えいたします。 学校は、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、生きる力をはぐくみ、基礎、基本の定着や個性を生かす教育が図られる場であるとともに、基本的な生活習慣や人間関係のあり方などを学ぶ極めて大切な場であります。そうしたことから、児童生徒の健全な成長に豊かな教育環境を整えることが欠かせないものであり、中でも安全、安心の確保が最優先に考えなければならないものと認識しております。 盛小学校の校舎は、昭和41年に建設されたもので、同校の改築につきましては
合併建設計画に組み込まれており、市
総合発展計画との整合を図りながら検討してまいります。また、耐震診断につきましては、改築に係る国庫補助事業を実施する上で耐力度調査が義務づけられていることから、改築計画時に実施することにしております。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（山口佳男君） それでは、私からは質問事項２の自然豊かな環境と森林整備についての（１）から（４）についてお答えいたします。 まず初めに、（１）の当市の林業の状況についてでございますが、当市におきましては森林面積が約２万7,000ヘクタールで、市の総面積の約82％を占めておりますが、林業作業を行う林家数や木材生産量、販売額は年々減少傾向にあり、全国同様高齢化や価格の低迷などの影響により、厳しい状況となっております。 （２）の森林整備のための施策についてでありますが、森林の持つ公益的機能につきましては、地球環境の保護とも結びつき、全国的に注目されているところであります。当市では、その公益的機能がより高度に発揮されるよう、高齢級間伐促進事業、森林山村対策事業、森林整備地域活動支援事業、県営林道開設事業、そしてシカ特別対策事業等の実施により、除間伐、植栽、下刈り等による森林整備や林道の開設、補修、林業被害の防止など、健全な森林の育成に努めております。また、豊かな海をはぐくむ大きな森づくり事業では、市内の漁業関係者やボランティア等の協力のもと、官行造林伐採跡地に10カ年計画で植林を実施しており、十数年後には緑あふれる豊かな森が復活し、豊かな大船渡の海をはぐくむものと期待しております。 今後とも豊かな森林環境を後世に残すため、国、県、
関係機関等と連携を図りながら森林整備事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、（３）のいわての森林づくり県民税についてでありますが、この県民税は水源の涵養、県土の保全等、森林の有する公益的機能の維持増進と持続的な発揮のための施策に充てるため、本年４月１日から県民税の均等割課税者を対象として新たに課税されるものであります。課税額は、個人につきましては1,000円、法人につきましては法人県民税均等割額の10％相当額となっております。このいわての森林づくり県民税によりまして、人工林を針葉樹と広葉樹の混交林へ転換する事業と地域力を生かした森林整備の公募や支援事業を実施することとしております。 人工林を針葉樹と広葉樹の混交林へ転換する事業は、水源地の上流域及び野生動植物生息の場など、公益上重要で緊急に整備する必要のある森林について、所有者と県が協定を締結し、所有者にかわって県が整備し、森林の公益的機能を高度かつ安定的に発揮する森林に誘導するというものであります。整備の対象は、私有林の人工林で、５年間の事業目標量は県全体で7,500ヘクタール、大船渡地方振興局管内で約300ヘクタールを見込んでおります。また、地域力を生かした森林整備の公募や支援事業は、特色を持った地域等の森林整備活動に対し、100万円を上限に補助するものであります。 なお、本市の森林整備の事業化につきましては具体的に示されておりませんが、この制度によりまして森林の持つ公益的機能が高度に発揮され、豊かな森林がさらに造成されていくものと期待しております。 次に、（４）の木材搬出路の整備についてでありますが、林業の採算性の向上を図るためには、森林管理に係るコストの低減化を図る間伐などの森林施業を容易にするための施策の推進が必要と考えております。木材搬出路の整備につきましては、地域の実情等を踏まえながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。22番、熊谷常孝君。
◆２２番（熊谷常孝君） （続） 若干時間がございますので、二、三について再度お伺いしたいと思います。 まず、盛小学校でありますが、古い耐震基準では震度５、新しい耐震基準では震度６なように聞いておるわけですが、その新しい基準からいって、まず当分は大丈夫ということで理解していいのですか。 それから、二つ目ですが、林道の整備についてであります。私がお伺いしようとして通告しておりましたのは、そういう不備なところを調査をなさるのかどうかということなのです。できるだけ調査をなさって、それでなるほどなというところがありましたら、対応を考えていただきたいということなのです。 それから、もう一つは、子育てのことなのですが、市長よりかなり詳しく説明がございましたので、なるほどそのとおりだなと思うわけですが、いずれこれは非常に根が深い問題なのです。ただ、私たちがこれはこのままいけば大変だなと思うのは、生産人口が減ることなのです。これがどんどん加速してくると、今でさえも高齢化と言われておるわけですから、これ地域の産業あるいは経済にかなりの大きな打撃が出るのだなというように考えているわけです。 それで、
子育て支援策については、これは最も大変な勇気ある対応なわけですので、この点については心から歓迎しているわけです。ただ、問題となっているのは、子育てに入る前の出生率をいかに高めるかと、そのことによって人口減少を食いとめなければわからないというようなことだと思うのです。ただ、どっちが先でどっちが後だかということになるわけですが、いずれ今の子育ての支援策が徹底しまして、それが徐々に出生率にもつながっていくということを期待しているわけですが、当局で見ておりますのは、これから先になるわけですけれども、特殊出生率あるいは人口を維持できる置換水準への回復などのことについてはどのような見通しを持っておられるのか、これをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（村上健一君） 教育次長。
◎教育次長（武政久夫君） 私からは、盛小学校震度６でも大丈夫かというようなことでございましたけれども、地震によります被害は、地盤とか、周期とか、建物構造など、さまざまな要素が複雑に絡み合って発生するものでございます。それで、一昨年の平成15年の６月に発生しました三陸南地震、あのときは震度６弱だったわけで、そのときにも大きな被害がなかったところでございますので、御理解願いたいと、そのように思います。
○議長（村上健一君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（山口佳男君） それでは、狭隘な林道等の調査についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、林業管理に係るコストの低廉化、これが林業を振興する上では極めて重要と考えております。狭隘な搬出路等につきましては、その調査等は進めてまいりたいなと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 熊谷議員の重ねての御質問の子育ての関係でありますが、いずれこれ根が深いという御発言ですが、そのとおりだと思います。なかなか行政で解決できない部分もございますので、各家庭の考え方等々もございますので、非常に難しい。私は、県下で初めての非常にいい政策と言われるこの無料化３点セットをしたから、子供がどんどん、どんどんふえると、こういうふうには思ってはいないところであります。せめて赤ちゃんを産み育てる若い方々に経済的な支援をして、そっちの苦だけでもさせたくないなと、こういうのが目でございます。 それで、議員さんも歴史に詳しい方でありますから、御案内のとおり江戸時代は我が日本はこんなに億単位なんて人がいなくて、数千万人でございました。これがこのようにふえたのは、国土の維持能力よりも非常に人口の方が多いと、こう言われてございます。しからば明治、江戸時代のあたりまで戻ればいいか、戻っても国というのは運営できるようでありますが、ヨーロッパのフランス、ドイツ、イタリアあたりに億単位の人なんかいませんから、我が日本が異常とは言いませんけれども、島国としては異常に多い方であります。したがって、どんどん人口はまだ減っても、大体五、六千万人でもいいのではないかと、こう言われておりますが、その場合の１億数千万人おりますので、いろいろ難しい問題があるわけでありますが、私の考えは、働く場所をとにかくこの地域に確保する、そのことによって若い方々が定住をする、そのことによって恋人をお互いに見つけて結婚をされる、そして子供が産み育てられる、これが私は理想とするところであります。 したがいまして、大船渡港の北部工業団地の一日も早い企業の誘致を図りまして、あるいは港湾関連産業の誘致を図りまして、若い方々がいずれ長男ばりもここに絶対いるというくらいにして、今は長男さえもこのまちから離れているという方がございますので、絶対それは確保できるくらいの職場環境は整えてやらなければならないなと、こう思っております。もちろん次三男でも、地域に残って活躍をしていただきたいなと、こう思っていますし、根本は働く場所の確保にあるだろうなと、いずれ今後産業振興にさらに全力を挙げたいなと、こう思っているところでもあります。 私からは以上であります。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。22番、熊谷常孝君。
◆２２番（熊谷常孝君） （続） ちょっと時間がありますので、あと１点だけ、学校のことについて伺いたいと思います。 見てわかったのですが、大体雨漏りに使うために20から30ぐらいのバケツを用意しているということなのです。そういう雨漏りが激しくなったのはいつごろからなのですか、これが一つ。 それから、隅柱といいますが、俗に。木造の場合。私は素人ですから、見る目も違うのですが、隅柱があんな形でひびが入っているという実態なわけです。いつの地震なのか、あるいは自然にああなったのかわかりませんが、その状況について、もう少しお伺いしたいと思います。
○議長（村上健一君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小松伸也君） それでは、私の方から今御質問があったいつごろからあのような形になったのかということでございますが、先ほどお話ししましたように、建設から39年ほどたっておるわけでございまして、いつのころからかというふうなことははっきりとはわからないわけでございまして、徐々にあのような形で、雨漏りでございますので、１カ所からではなくてかなりの数カ所のところから、どのような形で水がしみ込んでくるかというふうなところは、はっきりとはわからない状況ではございますが、それぞれ毎年毎年の修繕箇所でもって盛小学校、今年度もかなりの部分で修繕を行っている状況でございます。屋上等のシートにつきましても、音楽室等の上の屋上につきましては大規模に修繕を図ってまいってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） 補足したいと思います。 学校に何度も足を運んで、現状は十分認識しております。そして、緊急を要するものはその都度対応しているところでございます。 なお、今後につきましては、先ほど次長が答弁したとおりでございますが、さらに一つつけ加えさせていただきたいと思うのですが、歴史ある盛小学校でございます。市内はもとより、管内のセンター的な学校としての役割を十分果たしておりますし、教育効果も実績を大分上げておりますことを補足させていただきます。 以上です。
○議長（村上健一君） 関連質問ありませんか。３番、船野章君。
◆３番（船野章君） 先ほど農林水産部長の方から、同僚の熊谷議員が質問された２番の自然豊かな環境と森林整備についてということでお答えございましたけれども、市長は市長演述の中で、大綱の中にもございますが、環境保全と自然との調和という大きな命題を掲げられておりますし、加えて各分野において産学官の連携とともに考えていこうということでございますけれども、その中で岩手大学はかつて高等農林と言われた時代もございました。加えて、大船渡には北里大学がありまして、自然との調和を本当に考えるならば、海のことは北里大学、山のことは岩手大学との
産学官連携を図りながら、あるいは気仙沼の漁業団体などは室根山にこぞって広葉樹を植林しているような事実もございますので、そういった形の中で産学官、あるいは漁民を抱き込みながら森林を整備し、あるいは自然との調和を図りながら、今まで私どもが壊した森林を直していくような、そんな方法を考えるならば、いそ焼けも遠くない将来に解決してくるのではないかなというふうな考え方に立つわけですが、その点はいかがにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上健一君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（山口佳男君） それでは、お答えいたします。 御存じのとおり、水産の振興施策といたしまして、いそ焼けの対策に取り組んでおります。それは、先ほどの答弁の中でもありましたが、北里大学、そして岩手大学との連携によりますいそ焼け対策のための研究等を進めております。その中では、森林、水源であります山、あるいは農地等に対する研究等も進める手はずになっておりますので、その中で取り組んでいきたいなと、そのように考えております。 以上です。
○議長（村上健一君） 以上で22番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 午前１１時４８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（村上健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番、菊地耕悦君。 （15番 菊地耕悦君登壇） （拍 手）
◆１５番（菊地耕悦君） よろしくお願いいたします。午前中のにぎわいと比べますと、若干閑散とした雰囲気でございます。私の２番目の質問につきましても、けさの東海新報の見出しで出ましたので、何だか消化試合の様相だと先ほど来先輩方から言われているようでございますが、私なりに精いっぱいやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、一つ目の情報通信網のインフラ整備についてであります。この分野には、興味関心の低い方もおられようかと存じますが、これを契機に関心を持っていただければ幸いでございます。わかりづらい質問にならないように配慮をいたしまして、極力片仮名言葉を控えて進めてまいりますので、50分間おつき合いをよろしくお願いいたします。 なぜこの課題を取り上げたかという経緯からお話しさせていただきます。私自身は、自宅でインターネットに接続しておりませんので、正直余り関心が高くなくて、不便さも実感をしておりませんでした。しかしながら、市民の数人の方々から、大船渡市内において通信基盤の整備のおくれを指摘されたことがきっかけでありました。いずれの方もパソコンでインターネットを利用されている方々でありますが、非常に不便を感じているとのことでありました。さらには、多額の通信料金の支払いを余儀なくされているとのことであります。この御指摘を受けて、興味を持って調べていくうちに、関連してきたのがテレビの地上デジタル放送の開始、アナログ放送の終了によるすべてのテレビの買いかえ、防災行政無線の役割、さらには企業誘致への影響などであります。この基盤整備は、大船渡市の発展にとって足かせになってしまう重大な課題になり得るのではないかとの思いで一般質問に取り上げさせていただきました。 情報通信技術、いわゆるＩＴ技術の進展に伴い、経済、産業にとどまらず、福祉、医療、教育など、市民生活のあらゆる場面で急激な変化が起きております。しかし、その一方で情報通信基盤の進展の差により、地域間に新たな情報格差が発生し、情報過疎地域が生じることが懸念されております。例えば企業誘致という観点から、ＩＴ関連の産業を中心に基盤整備が先行した地域に集中的に企業は立地いたします。教育の分野においても、基盤整備の整った環境の中で育った子供たちと、そうでない環境で育った子供たちの情報活用能力の差は、取り返しのつかないものになってしまいます。情報通信基盤は、一刻を争う時間との勝負であります。当市の発展に、この基盤整備のおくれは致命傷にもなりかねないと危惧をいたしております。 日本におきましても、ＩＴ基本法が施行され、国の基本的な考え方はＩＴ関連のすべてを世界の最高水準にまで引き上げることを目標にしております。そもそもこの法律ができた理由は、ここ数年でアジアを含む諸外国に対して、日本がＩＴ後進国になってしまったからであります。その最大の要因と言われているのは、高過ぎる通信費であります。いわゆる通信インフラの整備がおくれたためだと言われております。そして、日本はこの通信環境整備については民間主導で整備していくこととしております。しかしながら、ＮＴＴなどの民間業者の計画によりますと、収益性の高い大都市圏優先になっているのが現実で、当市のような地方では地域間に情報格差が発生し、新たな情報過疎地域が生じることが懸念されております。 当局においては、情報は市民一人一人が平等に受け取ることができるという考え方を基本に、総務省の広域的地域情報通信網基盤整備事業などを活用いたしまして、市内の情報通信網基盤整備を進めるべきであると思います。テレビの地上デジタル放送の開始、アナログ放送の終了を契機に、地域間の格差、情報格差の是正のために不可欠なインフラ整備であります。市内の各公共施設、さらには全家庭に光ファイバーを用いて接続することが理想的だと考えております。この場合に、以下の事項について回答を求めます。 （１）、地上デジタル放送に対応できるでしょうか。2011年、平成23年には現在のアナログ放送が終了し、すべてデジタル放送化することが決定しております。デジタル対応のテレビに買いかえが進んでいきますと、テレビが電話やパソコンと一体の媒体になっていくと言われております。 （２）、テレビ、ラジオの難視聴地域を解消できるでしょうか。現在の共同アンテナ施設も、間もなく地上デジタル放送への対応を迫られます。 （３）、高速インターネット環境の未整備地域を解消できるでしょうか。市内で同一のサービスが受けられない実情があります。 （４）、市独自の放送が可能でしょうか。一般行政情報をテレビを通じて告知できるでしょうか。また、各家庭からテレビ等の媒体を通じて意見を市当局に発信できるようになるでしょうか。 （５）、テレビが防災行政無線の役割を果たせるでしょうか。現在のテレビのニュース速報のような形で、緊急情報や災害情報を告知できるようになると思われます。 （６）、災害発生の際、インターネットは固定電話や携帯電話、無線機器などと比較して有効な通信手段でしょうか。 （７）、情報通信網基盤整備のおくれが市内の商工業界、企業誘致へ与える影響はどのようなことが考えられるでしょうか。 （８）、そのほか医療や教育分野などで有効な活用法は考えられるでしょうか。 （９）、市内全戸を光ファイバーで接続するには、どれほどの事業費が推測されるでしょうか。 （10）、現在の市行政にかかわる電話料金の総額は幾らでしょうか。全戸を接続すれば、市内全域で内線通話にすることも可能であります。 （11）、この事業の必要性、投資効果について見解をお聞かせ願います。 以上が一つ目の質問でありますが、米印の文章につきましては、議会運営委員会の寛容な判断をもって、今議会から正式に持ち込みが許可された電子辞書から引用させていただいたものであります。我が会派におきましても、つめに火をともす思いで蓄えた会費の中から購入をし、全員に配給になったものであります。この場をおかりして、正式に持ち込みが許可された電子機器でありますことを、改めて御紹介させていただきます。 二つ目の質問といたしまして、認定こども園の導入についてお尋ねいたします。当大船渡市においても、この認定こども園の導入は十分に検討を必要とする課題であると私なりに判断をいたしまして、今定例会において取り上げさせていただきます。 幼稚園と保育園を一体化した総合施設の検討を進めてきた文部科学省と厚生労働省は、新施設を認定こども園として、都道府県知事が認定することなどを定めた新法案を今国会に提出するそうであります。今年度のモデル事業を踏まえて、来年度からの本格実施に向け、10月からの実施を目指すそうであります。当市においても最重要課題の一つと位置づけて、地域の方々、関係者などと十分に議論、検討を重ねて、よりよい幼児保育、幼児教育に向けた結論をいち早く導き出してほしいと願いますが、当局の御見解をお聞かせ願います。 御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（村上健一君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの菊地議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員から冒頭、この質問項目はなかなかなじみが薄いといいますか、取っつきにくい趣旨の御発言がありましたが、そういうものを克服されて御質問されておりますことに敬意を表するところであります。 私からは、１番目の情報通信網のインフラ整備について、高度情報化への対応についての考え方でありますが、高度
情報化社会は産業あるいは社会、あるいは生活の各分野で必要とする情報が、多種多様な情報サービスを通じていつでも、どこでも、自由に利用できる社会であると言われておるところであり、国はその実現のために高度情報通信ネットワーク社会形成基本法という法律までも制定し、さまざまな施策を推進しておることは、議員御案内のとおりであります。 我が大船渡市では、平成13年11月の合併以降、合併市町村自立支援交付金を活用いたしまして、市のホームページの大幅な刷新を行い、公共施設の利用等を予約できるサービスでありますとか、議会の議事録でありますとか、市の例規でありますとかの公開を進めるなど、行政事務の電子化に積極的に取り組んでいるところであります。また、テレビを通じての情報伝達も非常に重要なものであり、難視聴地域の解消のため、共同受信施設の設置をも地域住民とともに進めてきたところでもあります。 高速通信網は、道路でありますとか水道、下水道と並ぶ、私は重要な社会基盤であり、市民一人一人が幸せを実感できる
まちづくりのためには、整備を促進すべきものと認識をいたしております。かつてのように、道路だ、新幹線だ、空港だというその基盤のみならず、今やこの情報伝達機器等の整備というのは、私は非常に重要と認識をいたしているところであります。このため、今後とも国、県及び民間事業者等々と連携を密にしながら、地域間での情報格差が生じないように条件整備に努めてまいりたいと考えておるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上健一君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤義清君） それでは、私からは質問事項１の（１）、（２）、（７）についてお答えいたします。 最初に、（１）、地上デジタル放送への対応についてでありますが、地上デジタル放送につきましては、平成15年12月より関東、中京、近畿の３大都市圏でデジタル化が開始されてから順次全国展開されており、当県におきましては昨年12月に盛岡市を中心に内陸部においてＮＨＫの電波発信が開始されております。今後の予定では、昨年12月に地上デジタル推進全国会議において、そのロードマップが公表され、当地域における発信予定は平成20年度と示されたところであります。 デジタル放送は、アナログ放送と比べ、単に画質が鮮明というだけではなく、字幕解説放送や音声の速度を変化させることができるなど、人に優しいサービスや、一方的に見るだけではなく、送信者とデータのやりとりができる、いわゆる双方向サービスを受けられるなど、多種多様な機能が利用できるものであります。また、デジタル信号の特性から、テレビのみではなく、パソコンや電話機などとの融合により、さまざまな形態で使用されていくとされております。 このようなデジタル放送を有効に活用することは、市民生活の利便性を向上するだけではなく、中央との格差を是正する一つの手段となるものであることから、普及は欠かせないものと認識しております。国や関係団体からの情報収集を精力的に行い、県等と協議を続けながら、地上デジタル放送に対応できるよう努めてまいります。 次に、（２）のテレビやラジオの難視聴地域の解消についてでありますが、現在デジタル化対応では、個人においてはデジタル対応のアンテナとデジタルチューナー内蔵型のテレビ、もしくはチューナーの購入が必要とされております。一方、当市におきましては約40地域が難視聴解消のため共同受信施設を設置しており、これら施設の改修等に対しましては国、県の動向を見ながら補助基準などの対応策を進めてきたところであり、デジタル化対応については今年度より県、市町村、関係業者で連携し、現地調査等を開始したところであります。 今後におきましては、この調査結果等を分析し、どのような方法で対応していくことが当地域にとって最適か、国、県の対応を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、（７）、情報通信網基盤整備が与える市内商工業界への影響についてでありますが、インターネットは今や日常生活はもとより、産業、経済の分野でも欠くことのできない社会的インフラとして社会全般に浸透しており、ＩＴを活用した情報通信網基盤の整備は、地域の産業、経済の活性化に大きく寄与するものであると認識しております。国内では、ＩＴを活用した地域
経済活性化を目指している事例が見られ、例えば沖縄への企業コールセンターの進出や地方を拠点とし、中央都市に進出しないコンピューターソフト開発会社などがあります。しかし、これらは技術者等の人材育成や研究機関の充実、ＩＴ関係の独創性を持つ企業等との相乗的効果によるものとされており、情報通信網基盤整備につきましては、単に基盤を整備するだけではなく、総合的な条件整備が必要ととらえております。 また、市内商工業への貢献あるいは企業誘致に有効な要件等については、国、県の動向を見ながら、当地域にとって最適でより効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（村上健一君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（互野健正君） 私からは、（３）、（４）、（９）、（11）についてお答えを申し上げます。 まず最初、（３）の高速インターネット環境の未整備地域解消についてでございますが、これまで政府は世界最高水準の情報技術国家になることを目標といたしまして、高速インターネット通信網の整備等を推進をしてきたところでありまして、その結果といたしまして通信速度、利用するための費用、そして利用者数等で世界最高レベルに達したと評価されておるところでございます。 また、今後は2010年までにすべての国民が高速通信を利用できる環境を構築することを目指すとしております。民間の通信事業者も政府の方針に従い、光ファイバー回線の整備を重点として行う方針であると伺っております。実際に本年２月から釜石市で光ファイバーによる高速インターネット接続サービスが開始をされておりまして、当市においても将来的には同様のサービスが提供されるものと期待をしておるところでございます。 しかし、現実には利用者が少ない地域の整備がおくれがちでありますことから、当市といたしましては通信事業者に対しまして、早期に高速インターネット回線を整備するよう働きかけますとともに、未整備地域が生じないよう、どのような方策を講じるべきかについて検討してまいりたいと存じます。 次に、（４）の市独自のテレビ放送と、それを利用した行政情報の送受信についてでございますが、市独自の放送を行う場合、市が事業主体として放送事業免許を取得をし、事業を行うこととなりますが、盛岡市や青森県の三沢市でケーブルテレビ事業を実施している例がございますので、技術的には可能であると考えてございます。また、テレビを通じた行政情報の通知につきましても、このケーブルテレビ事業を実施することで可能になるところでございます。さらに、テレビ等を通じて、市へ意見の送信ができるかという点については、テレビだけで情報発信を行うことはできませんが、専用機器を利用いたしまして、インターネットを通じて情報を発信することは可能であると認識をしておりますが、これらの事業実施に当たりましては、有線放送事業者の許認可取得、放送機材の調達、放送事業に携わる職員の確保、放送する番組の制作等、解決しなければならない課題が多くございまして、実現することは非常に難しいものと認識をしておるところでございます。 次に、（９）の市内全域における光ファイバーの整備についてでございます。光ファイバーケーブルによる双方向情報通信ネットワークの整備につきましては、ＮＴＴなどの民間事業者が整備した高速回線を利用する方法、あるいは一部を自治体が整備するなど、さまざまな形態が想定されるところでございます。本来通信網の整備は、ＮＴＴを初めとする民間事業者が行うものでありますが、当市の場合、加入者の確保あるいは地理的条件等から、民間事業者による全世帯の光ファイバー網の整備には時間を要する状況にございます。市内全世帯に光ファイバーを整備するための費用につきましては、回線の延長距離あるいは地形等によって大きく左右されますことから、具体的な計画が確定して初めて積算可能と伺っておるところでございます。 次に、（11）の情報通信網基盤整備の必要性と投資効果についてでございますが、国は今後の方針といたしまして、いつでも、どこでも、だれでもネットワークに簡単に接続できるよう回線整備等を進めますとともに、インターネットを利用した行政に対する各種申請受け付けなど、提供サービスの充実を図ることとしておるところでございます。これによりまして、インターネット利用の必要性はこれまで以上に高まるものと見られますことから、高速インターネット通信環境の整備が一層重要になるものと認識をしておるところでございます。 また、国では高速通信網の整備によりまして、国全体で80兆円を超える経済効果を見込んでおるところでございますが、市といたしましても電子申請等による事務の効率化等により、事務費の低減等の効果があると考えておるところでございます。このため、市としましては、民間の通信事業者に対しまして、高速インターネット回線の早期敷設を要望しているところでございますが、最近では光ファイバー回線よりも安い金額で整備可能な高速無線回線の整備に向けた検討も進められてございまして、市内全域での高速インターネットサービスの提供に向けて、市はどのような対応が可能か等について慎重に検討を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 総務部長。
◎総務部長（平山慶太郎君） 私からは、（５）の防災行政無線にかわるテレビの活用についてからお答えいたします。 防災行政無線は、緊急情報や災害情報をいかに正確、迅速に市民に伝えるかが最も重要であると認識しており、このための施設整備や体制の充実を図ってまいりました。 テレビによる地震や津波などの緊急情報の放送につきましては、気象庁から震度情報等の発表をリアルタイムで放送されるシステムになっておりますが、防災行政無線による情報をテレビの放送で提供することにつきましては、ケーブルテレビ等による地域を限定した災害情報の提供が有効であると認識しております。 次に、（６）の災害発生時における通信手段としてのインターネットの有効性についてでありますが、固定電話や携帯電話、無線機器につきましては、それぞれすぐれた特性を有しており、一概に比較することは困難であると考えております。インターネットによる通信は、他の通信手段と比較して機動性に劣る場合もありますが、電話等がつながりにくいような場合でも、情報の連絡に当たって画像を送信できることなどすぐれている点があることから、災害時における有効な通信手段の一つであると認識しております。 次に、（10）の市行政にかかわる電話料金の総額についてでありますが、市が東日本電信電話株式会社を通じて電話回線を使用している料金につきましては、電話やファクシミリの通話料金の総額で、平成17年度は約1,560万円と、前年度対比で約6.7％の減額となる見込みであります。また、市民等から市役所本庁への電話の着信取次件数は、月平均１万件、年間で約12万件となっております。 私からは以上であります。
○議長（村上健一君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（平野義克君） それでは、私からは１の（８）と、それから大きな２についてお答えを申し上げます。 まず、１の（８）、医療分野での有効な活用法についてでございますが、医療分野では検診結果に基づき、受診者と検診データを共有しながら継続的な健康管理を行うことなどが考えられるところであります。自宅にいながら健康についての助言や指導を受けることができるため、有効な事業であると思われますが、プライバシー保護や操作技術など、研究すべき点も多いと認識しております。 次に、２の認定こども園の導入についてでございますが、就学前児童の多様な子育てニーズに対応するため、保育所及び幼稚園のいずれもそれぞれの機能と特性を生かしながら、その役割を果たしてきたところであります。しかし、近年の少子化傾向の進行などにより、保育所及び幼稚園を取り巻く環境は大きく変化し、以前から幼保一元化について論議がされてまいりましたが、国の管轄の違いや法律の違いが障害となっていました。 そこで、国においては地域の課題や保護者のニーズがより一層多様化していることから、一元化に向けさらに柔軟に対応するために、従来の幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ総合施設の設置について検討を進め、今年度全国35カ所においてモデル事業を実施した上で、この総合施設を認定こども園として10月から新施設をスタートさせる予定で、今国会に法案を提出したところであります。 法案の名称は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案となっており、すべての子供に幼児教育を受けさせることと家庭での養育が困難な子供に保育の機会を提供するという二つの機能を一体的に展開することを基本とし、ゼロ歳児から就学までの子供を親の就労状況にかかわらず８時間程度の利用ができる施設で、幼児教育の機会拡大を図ることなどが柱になっています。 当市におきましても、この制度の動向に注目してきたところでありまして、次代を担う子供たちにとって何が大切かという視点に立ち、地域の実情なども考慮しながら施設整備、運営について総合的に判断してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 教育次長。
◎教育次長（武政久夫君） 私からは、質問項目１の（８）、教育分野での有効な活用についてお答えいたします。 ＩＴの進展は目覚ましいものがあり、学校におきましても情報化に対応した教育は極めて重要であると認識しております。当市では、情報教育の基盤整備に県内でもいち早く取り組んでおり、平成14年度から校内ＬＡＮ整備事業を実施し、本年度において市内すべての小中学校に１人１台パソコンの整備が完了したところであります。このことにより、児童生徒はコンピューターやインターネットなどの情報手段を適切に選択し、活用できる能力を身につけることができ、また各教科の学習指導においてもわかる授業や魅力ある授業の実現が図られているところであります。 教育分野における光ファイバー接続の活用につきましては、情報教育のあり方とあわせて研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。15番、菊地耕悦君。
◆１５番（菊地耕悦君） （続） 御答弁ありがとうございます。再質問の時間も十分にございますので、再質問させていただきます。 まず、２番目の問題、認定こども園の導入についてからお尋ね申し上げますが、これまでも再三この課題について取り上げられておりましたが、現在までにおいては国の方針が定まるまではですとか、あるいは地域の声が盛り上がってからという助役さんからの御答弁がほとんどでございましたけれども、現在のように方針がある程度示された段階では、またこれに一歩進んだ考え方を示せるはずだと思われます。地域の方々、保護者の方々を対象に意見を聞ける場面、設けてはいかがでしょうか。しかるべき時期を見据えて、早目の行動が必要だと思いますが、お答えを願います。 あとは、情報通信網の分でございますけれども、この重要性についてさらに皆さんに深く身近なものとして御理解をいただきたいわけでございますが、まずはデジタル放送、そしてアナログ放送の終了ということでございますが、平成23年度ということになっておりますので、現在の大船渡市に関して言えば、
合併建設計画の最終年度と、そのあたりをめどに現在のテレビはすべて使えなくなるというのが現実でございます。新たなアンテナあるいはチューナー、そしてテレビの買いかえというものが必ず必要になってくるということでございます。うちによっては２台、３台、あるいは５台もテレビを持っているという家庭も多いと思いますけれども、すべてをかえなければならないというのが現実でございます。これがすぐ目前まで迫っているということを、まずは御理解をいただきたいというふうに思います。さらに、その不要になったテレビは、最終的には処分をしていかなければならないということも、別な課題として出てくることも考えられるのではないかなというふうに思っております。 このテレビが転換したときに、現在のインターネットというのが、ある程度一部の方々で頭打ちになっているというふうな印象を私は持っております。一部の方たちが使っているというふうな印象を抱いているわけでございますが、皆さん方のおうちに帰りますと、みんなだんな様ということでございましょうから、おうちに帰って横座に座ってテレビを見て、リモコン片手にという方も多いと思いますけれども、そのリモコンを通してパソコンのような形でインターネットに接続するというような時代に徐々に切りかわっていくものと、それが当たり前のような状態にここ数年でなっていくものというふうに私は見ております。ごくごく当たり前のように皆さんがテレビを通じてインターネットに接続するという時代が間もなく来るだろうというふうに私は見ております。そう考えたときに、やはり非常にこの大船渡市にとっても大きな課題になってくるのではないかなということで取り上げさせていただいたものでございます。 それで、格差、格差と言いますけれども、一体どのくらいあるのかといいますと、情報量、言いかえれば仕事量でございますけれども、一般的な回線と光ファイバーでは約1,500倍の時間差があるそうでございます。１人分の仕事が、単純には比較できませんけれども、1,500人分必要だと。あるいは、1,500人分の仕事が１人でできると。時間で申し上げますと、１秒の仕事に25分かかるということでございます。１分間が26時間です。１カ月に換算しますと、１カ月のおくれが125年に換算するというようなことになってまいります。整備のおくれというものが、将来的に莫大な格差を生んでしまうということでございます。 この時間の格差に比例するような形で、通信料金も余分にかかっているということでございます。そして、この通信料金の格差が一体どこにいくのかといいますと、差額分の大部分は大都市圏に吸い上げられてしまっているのが現実であります。いつまでたっても、どこまでいっても、どんな産業界でも、水産業を初め農産物も、地方の産業は中央の都市に吸い上げられることばかりで、残念でございます。 今年度事業の電子自治体事業ということで3,300万円、地図の統一化という、非常に必要な事業だと私も理解しております。これは、いわば体の循環器系統で例えますと、あくまでも心臓部分の整備でございます。私が今回取り上げている整備は大動脈、そして毛細血管から末端の細胞組織に至る、生き物にとって最も重要な器官の分でございます。毛細血管に十分に血液が流れませんと、行く行くは末端の細胞組織から順番に、栄養が行き渡らずに腐って壊死してしまいます。さらには、不整脈から始まって、動脈硬化や心筋梗塞といった致命的な症状に発展しないとも限らないわけでございます。 話は違いますけれども、国政にありましても、小泉政権下で地方を切り捨てるような進め方をされては、我々地方に住む末端の細胞組織の者にとっては、十分に栄養が行き渡らずに、壊死してしまわなければよいがと危惧をしております。午前中の市長の御答弁でもございました。ゼロ金利政策が緩和されるそうでございます。日銀の点滴だというふうな表現で市長はおっしゃっておりましたけれども、日銀のじゃぶじゃぶ政策というふうにも言うそうでございますが、私のような中流以下の市民には、景気がよくなったということは全然実感がございません。地方の切り捨てというものは、後々不整脈を起こして心筋梗塞あるいは動脈硬化につながるのではないでしょうか。当大船渡市においては、致命的な症状にならないよう行政執行をしていただきたいというふうに思います。 この事業に関しましては、自治体が行っているところというのは、他市町村でも少ないように聞いております。実施しているのは、それこそ辺地や過疎地域といったところのようでございます。当市のような中くらいの市になってきますと、逆に今度は末端に行き届かないおそれがあるのではないかなというふうにも考えますので、再度でございますが、この件に関しましては重要性の認識を再度お聞かせ願います。 長くなりましたが、以上です。
○議長（村上健一君） 助役。
◎助役（紀室輝雄君） 認定こども園のかかわりで再度の御質問でございましたが、いずれ地域の皆様方の御意見を伺ってはどうかと、こういうことでございますが、まず法案の内容を熟知する必要があると同時に、地域がどういう考え方に立っておるのかというようなことに進んでいくものということでございますから、それらを見きわめ、総合的に判断をしていかなければならないものだろうと、このように考えます。
○議長（村上健一君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（互野健正君） 再度の御質問でございますけれども、情報通信網の整備ということでございます。 情報化の時代にございまして、これら情報通信網の有効な活用については、これから将来的には必要なものでございまして、大きな課題の一つであろうというふうには考えてございます。当面議員さんが申しておりますのは、光ファイバーの敷設を行政でやったらどうかといったようなお話だろうと思いますけれども、全体的に考えまして、限られた予算の中でかなりの大きな財源を必要とするわけでございまして、その中で何が優先されるのかといったような総合的に考えますと、結論といたしましては、やはりそういった面、優先されるべきものはまだまだ先に多くあるのではなかろうかと。必要とは考えてございますけれども、やはり優先度において、これは後に回されるべきものというふうに考えてございます。当面は、かなり難しいものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。15番、菊地耕悦君。
◆１５番（菊地耕悦君） （続） 後回しという御答弁をいただきましたけれども、事業費については、いろんな条件が違うので、一概に事業費を推測できないということでございますが、ある他の村ですとか町でやっているのを見ましたらば、約100億円ほどの予算を使ってやっておったようでございます。丸々全部の事業を市でやれということではなくて、やはり部長が先ほどおっしゃったように、ＮＴＴが主導で進めてくるものと思います。接続する利用者が少ないということが問題になってくるのでしょうけれども、その面をＮＴＴを主導にして、その足りない分をあとは市の方で応援をするような形で、早期の整備をしていただきたいというのが私なりの考えでございます。
合併建設計画、合併特例債というものがきのうの質問の中でもあと60残っているということでございますが、その60消化した時点で、あとどの程度合併特例債に余裕があるのかは、ちょっと私にはわかりませんけれども、ことわざの中に太陽の照っているうちに干し草をつくれということわざもございます。現在太陽がちょうど真上に当たっている、合併しての10年の折り返し地点だと思われますので、太陽の当たっているうちにぜひともこの事業も日の目を見るようにやっていただきたいものだなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村上健一君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（互野健正君） 太陽の当たっているうちにというお話でございますけれども、いずれただいま議員さんが申し上げましたとおり、ある自治体では100億円もかかったといったような事例もあるわけでございまして、その地形とか地域によってさまざまな条件があるわけで、それらによってはさらに財源がなければやれないといったようなこともあるようでございます。必要性は十分にわかりますけれども、今後地域の情報化を進める中で、さまざまその方向に向かって検討はしてまいりたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当面は民間の事業者の事業展開に期待するところが大であるといったことで御容赦をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 関連質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（村上健一君） 以上で15番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時４８分 休 憩 午後１時５８分 再 開
○議長（村上健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、滝田松男君。 （５番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆５番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成18年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。 大きな１点目として、若者の雇用について伺います。小泉内閣が進める構造改革路線により、深刻な貧困と社会的格差が広がっています。雇用と所得の破壊、増税と社会保障の改悪のもと、青年の暮らしが犠牲にされています。労働者の３人に１人、若者の２人に１人が非正規不安定雇用状態で、極端な低賃金と無権利状態に苦しめられています。国の責任はもちろんのことですが、この問題は若者の現在と将来にかかわるだけでなく、少子化対策にもなり、また大船渡市の将来にもかかわる重大な問題です。未来を担う若者への仕事を保障し、安定した雇用をふやす特別の対策が求められています。 そこで、（１）として、市内の若者の雇用状況をどのように認識しているのか伺います。ことしの１月末現在の
新規高卒者の気仙管内就職希望者の内定率は64.4％となっており、釜石の88.6％、宮古の87.7％、久慈の73.6％を下回り、沿岸地域で最低となっています。過去20年で管内求人数が最低だった平成14年度よりは幾らか求人数が改善されているものの、依然として厳しい状況が続いています。また、
新規高卒者だけでなく、若者の失業者数、失業率はどうなっているのでしょうか。 さらに、今全国で派遣労働者、フリーターなど、不安定雇用の労働者がふえていることが大きな問題となっていますが、市内の実態はどのようになっているのでしょうか。どのような調査がなされているのでしょうか。雇用保険受給者や事業主都合離職者が増加しており、気仙地域の雇用情勢が依然厳しいとハローワーク大船渡では判断しています。
新規高卒者だけでなく、全体的な雇用拡大策も求められています。 （２）として、
新規高卒者雇用促進奨励事業は、どのような実績となっているのでしょうか、伺います。すばらしい制度を実施しても、利用促進のために宣伝、啓蒙がなされなければ、十分な効果は期待できません。どのような取り組みをしてきたのかも含めて答弁願います。 長年にわたる消費不況や原油などの原材料価格高騰により、経営難に直面していながらも、中小業者の皆さんの中には
新規高卒者を採用したいが、10万円だけの支援ではとても大変だという声もあります。
新規高卒者雇用促進奨励事業の拡充を図るべきではないでしょうか、伺います。 次に、（３）として伺います。大船渡市の人口は、９年後の2015年には現在より3,400人減少し、４万500人になるという推計もあります。人口減少を食いとめるためにも、地元に就職できる機会を拡大しなければなりません。
新規高卒者を含め、若者を採用する企業の増加を図るための施策は、市としてどのように考えているのか伺います。 また、雇用をふやす上でも市内中小企業の振興策の拡充が必要と思いますが、融資制度の充実や利子補給などだけでなく、企業訪問やアンケート調査などによる企業の経営状況や行政への要望を把握するとともに、行政ならではの情報を提供し、企業間の連携や取引支援などの具体的支援をすべきではないでしょうか、伺います。国際港湾頼み、誘致企業頼みではなく、市長演述にもある県内最大の水産都市大船渡にふさわしい若者の雇用の場を広げることが求められているのではないでしょうか。 （４）として、ジョブカフェ気仙サテライトについて伺います。就職に関するさまざまな相談に乗り、予想以上の利用があると言われていますが、どのような実績になっているのでしょうか、伺います。また、大船渡市との連携はどのようになされているのでしょうか、伺います。就業に結びつけるためにも、受け皿づくりが必要だと思いますが、今後どのようにジョブカフェへの支援を強めていくのか伺います。 次に、大きな２点目として、少人数学級と教育環境について伺います。30人学級、少人数学級の取り組みは、全国45道府県に急速に広がりました。とりわけ東北各県の取り組みは先進的です。小中学校全学年で30人学級、少人数学級を実施した福島県。中学校１年生まで拡大した山形県。秋田県、青森県でも小１、２、中１で少人数学級に取り組み、宮城県でも小学校１、２年生で実施しています。 市内でも16年度から県の少人数学級研究指定校として末崎小学校で実施しており、学習に対する意欲や興味、関心が高まるなど、よい効果が得られ、また保護者も児童が発言、発表する機会がふえたと喜んでいるなど、成果があらわれました。17年６月議会で、教育委員会においても少人数学級による指導は有効であると認識しておりますと答弁しています。当市では、県内初となる市独自で全学年への講師配置を行い、新年度から小学校で少人数指導がスタートします。これは、今までより大きく前進するものであり、評価できますが、既に実施した全国の例でも、また当市での研究指定校の例でも、少人数学級のよさがあらわれており、少人数学級とすべきと思いますが、なぜ少人数指導となったのでしょうか。他の教科をどうするのか、進みぐあいを合わせなければならないなどの課題がある少人数指導よりも、全国で広がっていて市内の研究指定校でも成果が見られる少人数学級が必要と思いますが、その実現に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。 （２）として、市内の老朽校舎などの改築計画について伺います。１月20日、当市議会市政調査会による管内研究視察で越喜来中学校と盛小学校を視察し、盛小学校の雨漏りのひどさなどに驚きました。その後、末崎小学校を訪問してみると、やはり24カ所もの雨漏り場所があり、教室の天井板が腐ってしまい、落ちると危ないとのことで、はがしたままになっているところもありました。盛小、末崎小の雨漏りにとどまらず、傷んでいる施設があるのではないでしょうか。市内の老朽校舎などの改築は、どのような計画で進められるのか伺います。
合併建設計画になくても、子供たちが安全、安心な場所で授業に取り組めるよう、優先的に改修、改築を進めるべきと思います。 （３）として、通学路への歩道設置について伺います。大船渡市
総合発展計画の安全で快適な道路環境の整備の項目では、歩行者の安全を確保し、市民が使いやすく、親しみを持てる快適な道路環境とするため、道路照明の設置、歩道や交通安全施設の整備を進めるとあります。あすの大船渡市を担う子供たちが安心して通えるように、通学路への歩道設置を急ぐべきと考えますが、現在の設置状況を市としてどのように認識しているのでしょうか、伺います。 集団登校していない学校もあり、通学路となっている市道全体に歩道を設置するには、用地取得や住宅移転などのケースも考えられるところから、多額の事業費が必要になるものと思いますが、それだけに長期的な視野で着実に整備を進めるべきと思われます。末崎町内では、主要地方道大船渡広田陸前高田線の峯岸地区と中学校前の平林大田線に歩道設置がなされているだけであり、特にも県道碁石海岸線から西舘バス停付近で左に分かれる市道山根線は、カーブで見通しが悪い上に路面凍結が続き、本当に危険な状況の中で通学しました。歩道設置をどのような計画のもとに整備を進めるのか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（村上健一君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、滝田議員から少人数指導を導入したことを評価するという御発言をいただきましたが、御礼を申し上げます。なかなか滝田議員から評価されるということは少ないのでありますが、こうして少人数指導の導入に評価をいただきましたことに御礼を申し上げるところであります。 なお、１番目の市内の若者の雇用拡大の質問の中で、
子育て支援にも関係するという御発言がありましたが、まさに滝田議員から
子育て支援の無料化等の御提言をもいただいておりましたが、おかげさまでこれらを３点セットで無料化をさせていただくことにも相なりましたので、御報告をもさせていただくところでもあります。 さて、私からは１番目の市内の若者の雇用の拡大についての（４）番目のジョブカフェ気仙の実績と今後の支援についての御質問にお答えを申し上げますが、若者の就職を側面から支援する目的で平成17年の６月６日に開設をしたジョブカフェいわて気仙サテライトは、平成18年２月末現在で利用者が2,500人を超え、就労相談あるいは面接アドバイス等のカウンセリング回数も700件を超えているところであります。利用者数は、１カ月平均で300人前後の利用であり、１日平均で14人となっているところであります。利用目的としては、求人情報等の情報収集でありますとか職業適性診断が最も多く、平成17年10月に経済産業省が全国のジョブカフェ利用者を対象に実施したジョブカフェ利用者満足度調査では、運営サービス部門、情報提供部門において県内の他のサテライトセンターの中でトップと位置づけられているところであり、大変私はよかったなと、こう思っているところであります。特にもカウンセラーの対応が高く評価をされているところであります。 ジョブカフェ気仙では、施設を訪れた来所者への対応だけでなく、管内の高等学校を定期的に訪問しての出張相談や面接の練習、保護者を対象にした就職ガイダンスの開催や職業安定所の求人開拓担当職員とともに管内の企業へ出向き、求人開拓を行うなど、施設外での活動も積極的に実施をしておるところであります。これらの活動により、正社員あるいは臨時、あるいは派遣社員として採用された方々も多く、着実に成果があらわれていると考えておるところであります。また、若年社員の事業所への定着を目的に、事業所の人事担当者を対象とした若年社員教育の育成支援セミナーを開催するなど、定着支援活動も行ってきているところであります。 今後さらなる就職に結びつけるためには、管内の商工団体、事業所あるいは県、それから公共職業安定所等、関係機関とのより一層の連携が欠かせないものと考えており、市といたしましては引き続き女性等就業相談員を配置するなど、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上健一君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） 私から大きな２番の（１）、少人数学級の今後の取り組みについてお答えいたします。 岩手県教育委員会では、平成18年度から小学校１年生に35人を超える学級に対して、少人数学級を導入することとしたところであります。このことにより、全国で標準の１学級40人を下回る学級編制を実施している都道府県は43都道府県となっており、その内容はほとんどの県で岩手県と同様35人を超える学級が対象となっております。 県立総合教育センターでまとめた少人数指導と少人数学級の指導効果調査においては、少人数指導を実施している小学校で算数の平均値が上昇しており、少人数学級より少人数指導の方が学力向上により効果的であることが報告されております。本市におきましては、35人以下の学級が90％以上を占めており、実質的に大部分が少人数学級になっており、その上にさらに少人数指導を実施しようとしているわけですが、今後も少人数学級よりは少人数指導を導入し、基礎教科である国語、算数の学力向上を図っていくことが効果的であると考えております。 なお、この全学年を対象とする少人数指導は、県下で初めて実施されるものであり、他市町の教育委員会から問い合わせも多く、注目されているところであります。 私からは以上です。
○議長（村上健一君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤義清君） それでは、私からは質問事項１の（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。 最初に、（１）の市内の若者の雇用状況についてでありますが、次代を担う若者は、無限の可能性を秘めたかけがえのない存在でありますが、現在若者の職業に対する目的意識の低下や早期離職が全国的な問題とされております。このような中、内閣府が発表した平成18年２月の月例経済報告によりますと、国内の雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られるとされ、昨年12月の15歳から24歳層の完全失業率は、前月比0.3ポイント低下した7.6％と低下傾向で推移しているところでありますが、若者の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。気仙管内におきましては、大船渡公共職業安定所がまとめた平成16年度の年齢別常用職業紹介状況報告によりますと、34歳以下の就職者のうち700人が就職している状況でございます。 なお、不安定労働者が減少しない要因の一つとして、本人の意思や能力と職場環境のミスマッチがあるとされており、これらを解消するため、市内においては在学中に職業体験をするいわゆるインターンシップの実施や試験的な雇用を図るトライアル雇用制度の活用、岩手県
雇用開発協会気仙支部による離職防止を目的とした新入社員
フォローアップセミナーを毎年開催しているところであり、今後とも関係機関連携のもと、若者の環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の
新規高卒者雇用促進奨励事業の実績と拡充についてでありますが、本事業は市内企業等の高卒者に対する求人が平成14年度に減少したことから、高校生の雇用の場を確保し、地元定着を促進するため、県内では初めて創設したものであり、平成15年３月の卒業生から適用しております。平成15年度には23事業所、平成16年度には28事業所、平成17年度においては２月末時点で既に28事業所に奨励金を交付しており、今年度末までにさらに８事業所の交付を予定し、最終的には36事業所に交付する予定であります。 超氷河期と呼ばれた平成14年度の気仙管内の求人数は99人でありましたが、平成16年度は最終的には118人まで伸びており、また今年度は１月末時点で既に昨年度同期の98人を大きく上回る114人となっておりますことから、この事業の趣旨が地元企業に浸透してきているものと考えております。同事業の拡充につきましては、今後の求人動向を注視しながら事業所、学校、関係団体等と情報交換を続け、検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）の若者を採用する企業の増加を図る施策等についてでありますが、大船渡市中小企業特別対策室が行っております市内景気動向調査によりますと、平成17年10月から12月までの市内経済を取り巻く環境や雇用情勢は、一部業種、業態にあっては回復しつつあるものの、全体としては依然として厳しい状況にあるとされております。このような状況の中、次代を担う若者の雇用は当市の将来にとりまして極めて重要なことととらえており、
商工会議所や職業安定所、岩手県
雇用開発協会気仙支部と連携した
就職面接会の開催や関係機関合同による求人開拓の実施など、求職者側のニーズをとらえた活動を重点的に実施しているところであります。 また、市内中小企業の振興策についてでありますが、企業の伸展が雇用の場の確保につながることから、市内企業の事業拡大の促進や事業革新を図るため、
産学官連携研究開発事業費補助金交付制度を設けているほか、同業種、異業種間交流の推進や中小企業融資あっせん制度を設けております。さらには、中小企業が共同で新商品の販売や販売促進事業を行う場合に補助する中小企業振興事業を実施し、大いに活用いただいているところであります。 今後とも市民と企業のニーズに対応した施策を講じながら、中小企業の振興はもとより、地域経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○議長（村上健一君） 教育次長。
◎教育次長（武政久夫君） 私からは、質問項目２の（２）、校舎の改築計画についてお答えいたします。 末崎小学校の校舎は、昭和45年に建設され、平成元年には雨漏り等のため屋根を大規模改修したところであります。17年経過した現在、雨漏り箇所があり、手を加えておりますが、これからも計画的に修繕していく考えであります。 学校は、特にも安全、安心なところでなければならないと認識しておりますので、今後とも学校施設の現状把握に努めるとともに、施設の安全と学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、改築等の計画につきましては、市
総合発展計画との整合を図りながら、緊急度、優先度等、いろいろな角度から総合的に検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤明夫君） 私からは、２の（３）、通学路の歩道設置状況と今後の計画についてお答えいたします。 当市では、平成17年４月１日現在、市道として1,350路線、総延長約597キロメーターを管理しており、日常生活に密着した生活道路としての市道の役割は、道路利用者の利便性はもとより、災害時における緊急車両や避難路としての利用など、防災上の観点からも重要と考えております。また、高齢者や障害者を初め、だれもが安心して利用できる生活空間としての整備が必要であると認識しております。 その中で、歩道等の整備や通学路等における児童生徒の安全確保につきましては、多くの要望が寄せられているところであります。市といたしましては、通学路の安全確保について、優先的な課題として取り組んできたところであり、今年度においても極めて限られた地形的な条件の中で、何とか歩道スペースを確保し、大船渡小学校や綾里小中学校等の通学路の歩道整備を行ってきたところであります。 また、防災
まちづくり事業として、今年度完成する小細浦平林線や今後着手する予定の中野桑原線等についても防災上の避難路としての整備でありますが、日常は小中学校への通学路として多くの児童生徒が利用していることから、通学路としての安全を確保することとして整備を行っているところであります。 今後とも歩道の未設置箇所や通学路に利用されている未整備区間等につきましては、その利用状況や緊急度等を勘案しながら、国の交付金事業や有利な起債等を活用し、なお一層の整備促進に努めるとともに、市道のみならず県道等においても、あらゆる機会を通じて整備促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。５番、滝田松男君。
◆５番（滝田松男君） （続） 時間がありませんので、簡単にお聞きします。 少人数学級を目指した少人数指導を導入するのではないのかどうかということ。あくまでも少人数指導だけでずっと今後もいくおつもりなのかどうか、その辺、１点だけお伺いします。
○議長（村上健一君） 教育長。
◎教育長（金野大登君） 先ほど説明しましたとおり、本市ではほとんどが少人数学級になっておる状況であります。さらにきめ細かく基礎教科の国語、算数をきちんと力をつけてもらうために、小学校において少人数指導を実施すると、こういうことでございます。御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（村上健一君） 以上で５番議員の一般質問を終わります。 次に、11番、山本和義君。 （11番 山本和義君登壇） （拍 手）
◆１１番（山本和義君） 日本共産党の山本和義です。今定例会最後の一般質問を行います。 第１の質問事項は、市長の施政方針演述と政治姿勢についてであります。今格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっています。根本には、小泉内閣が進めてきた構造改革路線、規制緩和万能路線があることは明らかであります。小泉内閣は、５回の予算編成で13兆円に上る史上最悪の増税、負担増を庶民に押しつけた一方で、巨大開発のむだ遣いと大企業、大資産家への減税を温存、拡大するなど、格差を拡大してきました。まさに強きを助け、弱きをくじく弱肉強食の政治そのものであります。 格差拡大の一例でございますが、義務教育は無償の原則のもと、学用品、給食費、修学旅行費などの教育費の負担を軽くする就学援助という制度がございます。これを受給している世帯は、全国の小中学生の今では１割を超えるまでになっております。市内でも小学校で就学援助を受けている児童は、平成12年度に63人でしたが、16年度には133人にふえています。同じく中学校で就学援助を受けている生徒は、平成12年度に28人でしたが、16年度は69人にふえています。就学援助を受給している小学生、中学生の保護者が５年間で２倍以上伸び、著しく増加していること、また県立高校の授業料免除者も大幅に増加していることも考え合わせると、子を持つ世帯の家計が大変な状況に陥っていることがわかります。ただし、それでも本市の受給割合が約５％前後で全県平均より低く、全国平均の半分ぐらいしかありませんので、就学援助制度のさらなる十分な周知、徹底が求められているのではないでしょうか。 また、市内における生活保護世帯の状況も平成12年度で68世帯、85人、保護率2.32％であったものが、平成17年11月、昨秋の速報値では144世帯、193人、保護率4.42％と大幅に増加しています。それでも、やはり保護率が県平均より本市の場合は低くなっており、全国平均の大きく半分以下ですから、生活保護申請受理の業務の改善などが必要になっていると思います。 こうした低所得者層の生活悪化が深刻となる中で、市政に求められていることは、地方自治の原点に立ち返って、暮らしを破壊する悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たすことであり、そしてそれがますます重要になっていると思います。 なお、新年度予算で子育て無料化３点セットを予算化していただきましたことにつきましては、少子化対策あるいは市民の暮らしへの応援という意味からも重要で、市民や日本共産党の要望に沿ったものとして高く評価しています。 そこで、（１）は、小泉内閣の構造改革のもとで、社会的格差の広がりと貧困が大きな問題になり、さらにその上年金、医療、増税で市民の暮らしはますます深刻になっています。市民の暮らしと自営業者などの営業の現状、そして自治体の果たすべき役割について、どのように認識しているのか伺いたいと思います。 なお、完成後の維持管理費も不明確で、
市民文化会館の建設に13億円計上していることについては、市民の間からもさまざまな意見が出ていることを申し添えたいと思います。 続いて、（２）ですが、三位一体改革で財政困難となっている全国の自治体が緊縮予算を組んでいる中で、本市は引き続き港湾開発頼みの
まちづくり、合併特例債依存の財政運営を進めています。平成13年度には、実質的将来財源負担額が約178億円でしたけれども、16年度を見ますと、これが約200億円となっており、合併後毎年ふえ続けております。財政運営の厳しさがかいま見られます。また、市の財政調整基金や減債基金現在高もこのところ減少するなど、非常に厳しさがこの点でも見受けられます。経常収支比率も平成15年には87.1％でしたけれども、これが１年後の16年度には90.4％と、硬直化が進んでいるようであります。財政の指標についてはさまざまありますが、どれもこれもが必ずしもよくなっているということではなくて、こういった厳しい資料も出ていることを踏まえまして、今後の市の財政運営、展望についてどう考えているか伺いたいと思います。 第２の質問事項は、障害者自立支援法実施の問題についてであります。障害者自立支援法が４月１日から実施されるのを前に、障害者と家族に不安が広がっています。福祉サービスの利用料が定率１割負担となり、これまでほとんどの人が無料、または低額だったのが、大幅増になるからです。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費も全額自己負担になります。国や地方自治体には、憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があると思います。しかしながら、特に自立支援法の最大のねらいが財源を支え合うといううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあることは極めて重大であります。国の財源保障を削減しながら、実施主体を市町村に移管するというのは、極めて国が無責任であるというふうに思います。 市政に関する市長演述では、障害者が自立した生活を送ることができるよう、在宅福祉サービスや相談業務を充実させ、あわせて就労機会の拡大などにより、社会参加を促進していくという言明をされましたけれども、その具体化とともに、市独自の負担軽減策こそが今求められていると思います。また、市として障害者の実態をよく把握し、利用者と家族、障害者団体などの声、意見をよく聞くことが大事だと考えます。 そこで、（１）、４月から実施される障害者自立支援法は、身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスの提供を一元化するものでございますが、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底し、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を、これまでそうだったものを、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へ転換するなど、多くの問題点を抱える制度となっております。障害者自立支援法が実施されると、各障害者施設のサービスの利用料負担などの影響はどうなるのか、予想されるのか伺いたいと思います。 （２）、全国で既に独自の負担軽減策の実施を表明している自治体が相次いでいます。横浜市は、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するため、独自に利用者負担額の全額助成を行います。東京都荒川区は、在宅サービス利用者に対する激変緩和策として、利用者負担の10％なのを３％に軽減すると、通所施設利用者に対する激変緩和策としては、食費を50％、半減するなどでございます。このように、やはり利用者の負担増を軽減するため、市独自の支援策が必要になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（村上健一君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの山本議員の御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中でいろいろございましたが、子育ての無料化のことにつきましての御発言の中で、我らの要望にこたえてもらってという話がありましたが、確かに
子育て支援策をいろいろ要望されておりましたので、実現をさせていただきましたことに御礼を申し上げますが、ただ市民会館の13億円、いろいろ問題があるかのごときの御発言でありましたが、ぜひ聞かれた方にお答えをいただきたい。95％、47億円国から来るわけですから、支出だけどうのこうの言っても、これは建てなければ来ないのですから、ぜひそれは出ることだけを議論せずに、その金がどこから来るのか、国から支援されるのだということをぜひ賢明な山本議員は今後御説明をいただければありがたいなと、こう思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 市民の暮らしの現状と自治体の果たすべき役割、大きい質問の（１）についてお答えを申し上げますが、政府の構造改革のもとで、政府の発表によれば、我が国の景気は回復しているというふうにされているところでありますが、広く地方に波及するまでには、私はやっぱりもう少し時間がかかるなと、こういうふうに思っております。いずれ多くの地方都市の経済状況は、長引く景気の低迷に起因する個人消費の落ち込みでありますとか、公共事業の抑制、さらにはやっぱり何といっても最近の原油高でしょうね、これらによりまして企業収益率の悪化等を背景といたしておりますので、厳しいものと、私は山本議員と同じ考えに立つ部分もあるところであります。当市におきましても同様に、市内経済の動向につきましては、依然として予断を許さない状況にあると認識をいたしているところであります。 また、この少子高齢、人口減少社会を迎え、これまでの世代構成によって保たれてきましたところの年金でありますとか、加入者の相互扶助を基本とする制度につきましても、不安がないかといえば、不安もあるなというふうに私も理解をいたしております。この年金、医療、介護等々の暮らしを支えるための社会保障制度につきましては、国において時代に合った安心できる制度として確立をすることが基本と考えているところでありまするが、住民生活に密接に結びつくサービスを提供する市町村等基礎自治体の究極の役割あるいは目的につきましては、住民福祉の向上に尽きると私は思っているところであります。 当市といたしましては、さらなる市民福祉の向上と今後の地域間の競争に打ち勝って、自主、自立の地域社会の形成を目指しまして、市民生活の安定に直結しますところの雇用の創出でありますとか、市民所得の向上に向けて地域産業をさらにさらに活発化させていきたいということに位置づけております。これらのことから、活力倍増を市政運営の基本理念として頑張ってまいりましたし、さらなる市民の幸せ倍増へ向けて頑張っていきたいと、このように思っております。そのためにも、４大ビジョン等を確実に前進をさせていきたいという決意があの演述でありますことに御理解をいただければありがたいと。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村上健一君） 総務部長。
◎総務部長（平山慶太郎君） 私からは、１の（２）の今後の市の財政運営の展望についてお答えいたします。 長引く景気の低迷に伴う個人消費の落ち込み等による市税の減収に加え、国が進める三位一体改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減、さらに県においては行財政構造改革プログラムに基づく県単独補助金の廃止や減額が進められており、財源の確保は年々厳しくなっていくものと認識しております。 このような状況の中、当市におきましては限られた財源を有効に活用しながら、市勢発展の指針となる
総合発展計画及び
合併建設計画を踏まえ、４大ビジョンに掲げる福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和の各施策を重点的に推進することとしております。この中で、特にも港湾整備は将来都市像である「活力で輝く未来 国際港湾都市 大船渡」の実現と地域経済の活性化や雇用創出、市民所得の向上には欠かせない事業であると認識しております。 また、合併特例債は交付税措置のある極めて有利な起債であることから、他の財政支援措置とあわせ、適切な活用を図るとともに、行政改革や行政評価の導入等による成果重視の事業展開と徹底した経費の節減、合理化を進め、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（平野義克君） それでは、私からは質問事項２の障害者自立支援法についてお答えを申し上げます。 まず、（１）の障害者施設のサービス料負担についてでございますが、身体、知的、精神の障害の種別にかかわらず、障害者が必要とするサービスを利用できるよう、その仕組みを一元化し、障害者が地域で生き生きと暮らせる社会の実現を目指して、障害者自立支援法が制定されました。これまでの障害者福祉制度は、利用者にとって手続が複雑でわかりにくいといった課題がありましたが、この法律の施行により、市町村を窓口として障害の種別にとらわれずに、同じサービスを受けられることになりますし、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化にも配慮がなされたところであります。また、増大する福祉サービスの費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを明確にし、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担と国の財政責任を明確化にしたものであります。 利用者負担額については、原則としてサービス利用料の１割負担、食費などについては実費負担となりますが、低所得者にはさまざまな軽減措置のほか、急激な負担増加にならないための経過措置が設けられているところであります。まず、単身の施設入所者の場合、障害基礎年金２級に相当する月額６万6,000円程度の収入の方は、サービス利用料は全くかからないことになりますし、食費なども大幅に軽減されることになっております。同じく障害基礎年金１級に相当する月額８万3,000円程度の収入の方の場合は、サービス利用料はおおむね月額8,000円を限度としているところでありますし、食費なども軽減されることになっております。また、通所施設への通所者やホームヘルプサービス利用者の場合も、所得に応じてサービス料を半額にすることや食費などの月額上限額を5,100円に抑えるなどして、さまざまな措置を行うことにしております。 次に、（２）の利用者負担軽減のための市の支援策についてでございますが、通所施設への通所者やホームヘルプ利用者のサービス利用料を半額にする社会福祉法人減免は、減免した分の一部を市が補てんする必要があるため、市の裁量で実施するかどうかを決定できることになっております。当市では、平成18年度からこれを実施することにしているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（村上健一君） 再質問ありませんか。11番、山本和義君。
◆１１番（山本和義君） （続） それでは、再質問をいたします。 １の（１）につきましては、市長から御答弁をいただきましたけれども、私がもう一歩お聞きしたいという点は、地方自治体の役割ということなのですけれども、地方自治法や地方自治の本旨と言われるものを見ますと、やはり市民の暮らしと福祉、あるいは営業をどう守っていくかと、そういうことが地方自治の原点ではないかなと私は考えているのですけれども、それと全く違う考え方ではないと思いますけれども、その点をいま少し明確にお答え願えればよろしいかと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、（２）につきましては、財政問題、なかなか大変ですけれども、確かに借金の中には、国でさまざまな制度の中で後からいろいろ補てんされるような意味合いの借金もございますけれども、そういう面を除いた指標としまして、起債制限比率という項目がございます。これが当市の場合、16年度12.6％というふうになっておりますけれども、これは県内の市の中では４番目に高いパーセンテージなのです。これが15％になると、もうかなりの警戒ラインではないかと、市の財政上。そういう指標なのですけれども、これは後で国から補てんされるような公債費負担比率とはまた違って、純粋に市が後々借金を払っていかなければならない実質的な指標であるというふうに私どもは考えていますが、その点必ずしもこれはここ数年間上がっているわけではなくて、少し下がってはいるのですけれども、依然として高い水準にあるのではないかと。こういう点も含めてどう考えているのかお聞きしておきたいのと、あとは前の白木沢市政以来リゾート開発やら、あるいは全国的な大型開発やら、国の方ではさまざまな大型開発の誘導策を進めてきている。それで、国がいろいろ援助してくれるからということもございますけれども、やはりそういうことが国の財政、あるいは地方自治体の財政を非常に今日悪化させてきた一つの要因にもなっていると思うのです。この点では、かなり私どもと見解が異なると思いますけれども、私はそういうこともいろいろぜひ考えたり、検討していただきたいなというふうに考えていますけれども、それも含めていかがでしょうか。 それから、２番目の障害者自立支援法の関係では、先ほどさまざま低所得者層へのいろんな負担が安くなるというような御答弁もありましたが、それは法律の枠内というか、制度の中での話であろうと思いますけれども、市独自の施策ではないですよね。その点を確認したいのと、ぜひそれに加えて、さらに市として全国の自治体が今やり始めているように、独自の支援策ができないものか、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（村上健一君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） もう一歩聞きたいということでありますので、もう一歩お話をさせていただきますれば、山本議員は私どもの進めている市民の幸せへの政策をいかに考えておられますでしょうか。私は、市民の方々が一人一人が幸せを実感できる地域社会を構築をしたいと、そのために市民の方々の活力を生み出して、働く場をいっぱいつくって、そこからの税収で市民の幸せをかち得ていきたいと、こういうふうに考えて、私は地方自治の根幹に我々は踏み込んでいるというふうに思っているところであります。これが、もう地方自治の最大の願いであり、すべきことであろうと、こう考えておるところであります。山本議員も同じ考えだと思いますが、考え方、その手法が違うのかもしれませんが、私は市民の方々が幸せを実感して、このまちに産まれてよかったな、住んでよかったなというまちをつくり上げる、市民と一緒になって、協働して。それが私は地方自治の根幹だろうと、こう考えており、そのことに全力を傾注しておりますので、これに何か御批判、御意見があるならば、お話をさせていただければよかろうと、このように私も思うところであります。 以上であります。
○議長（村上健一君） 総務部長。
◎総務部長（平山慶太郎君） 議員さん、借金という用語を使っておりますが、私どもは市債という言い方、この起債制限比率の関係でございますが、御案内のとおり16年度決算におきましては、県下トップクラスの健全財政を維持していると、こういうことでございまして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、起債におきましても交付税措置のある有利な起債を活用すると。それとあわせまして、これまでも実施しておりました行政改革による経費節減額約12億余でございますが、これら踏まえまして今後とも健全財政の維持を図っていきたいと、こういうことでございまして、我々の見込みでは、16年度決算時における起債制限比率は低下をしているわけでございますが、今後ともそういった低下を目指して財政運営をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（村上健一君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（平野義克君） 私からは、サービス利用料の負担についての市の支援ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、通所施設への通所者、あるいはホームヘルプ利用者について、社会福祉法人とともに補てんしていきたいと。これは、ほとんど市の方で支援すると、一緒にということでございますけれども、ほとんどが市の方で負担するということでございますが、そういった方法で支援していきたいと、それ以外については現在考えていないところでございます。
○議長（村上健一君） 再質問、もう時間ですから、協力願います。
◆１１番（山本和義君） （続） 重ねて、最後の答弁に対しましては、今後さまざま多くの自治体で独自の支援策やられるだろうと思いますけれども、当市においてもぜひ前向きな検討をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長（村上健一君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 これで通告による一般質問は全部終わりましたので、本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後２時５７分 散 会...